労働省、40社以上の人材紹介会社のライセンスを撤回
労働・移民・人口省は過去3年間で40社以上の人材紹介会社のライセンスを撤回したと声明で明らかにした。
32の人材紹介会社が運営を停止したためライセンスを失い、10社が規制に違反したため失ったと明かした。
同省は、他13社が違反行為のため暫定的に禁止されていると述べた。
「一部の会社はライセンスの撤回に加え、法的告訴に直面している」とミャンマー海外雇用機関連盟の共同事務総長Kyaw Zaw氏は月曜日に話した。
ライセンスを撤回された会社の一部は労働者から多額のお金を徴収しており、またシンガポールに国内児童労働者を派遣しているとして人身売買の刑事告発に直面していると彼は述べた。
「会社は大きな間違いを起こしたため永久に追放された。彼らはまた刑事告発に直面している」とKyaw Zaw氏は述べた。
省によると、ミャンマーには257の海外人材紹介会社があり、そのうち13社が暫定的に禁止されている。
80人近い連盟メンバーはまだ海外労働派遣の規則及び法律に従うことを述べた行動規範に署名していないが、183人は規範に署名した。
連盟が署名した行動規範は、メンバーの多くが人身売買に従事していたため告発された後、2016年に国際労働機関、省及び連盟が協力し起草した。
現時点ではタイでの労働紛争がいくつかあり、公的機関から派遣された労働者が両国間で締結された覚書に基づく雇用契約で定められた労働権を十分に享受しておらず、また十分な賃金が支払われなかったことが原因である。
2014年ミャンマー政府は、広範囲での人権侵害のため島国に国内労働者を派遣することを禁止したにもかかわらず、シンガポールでは40,000人以上のミャンマーメイドが働いている。
200万人以上のミャンマー人が海外に住んでおり、その大半が15歳から39歳である。
（Myanmar Time 2018年4月24日版 第2面より）