新ヤンゴン市プロジェクトへの投資家の関心が高まり、更なる外国直接投資が期待される
新ヤンゴン市プロジェクトが4月上旬に開始して以来、中国、韓国、アセアン各国の投資家の関心が高まっていると、ヤンゴン首相Phyo Min Thein氏は4月20日に行われたヤンゴン投資フォーラム2018での記者会見で語った。
ヤンゴン管区政府は現在プロジェクト開発のため、外国直接投資を求めている。今のところ、新ヤンゴン市開発のために必要なインフラを提供することへの関心が特に高いとPhyo Min Thein氏はいう。
既に2つの橋の建設が提案されており、新たな市へのアクセスを提供するとともに同市とヤンゴン郊外につながる主要道路と結びつける。また市内に新たな道路を建設することが提案されている。
一方、新たな市内の開発のため2,000エーカーを超える土地の借り上げ要請が行われていると、Phyo Min Thein氏は明かした。首相は会社名を発表しなかった。
その間、管区政府はインフラへの投資家が直面する土地利用に関連する法的問題の解決を支援することにより、外国直接投資をさらに誘致する努力を行うとPhyo Min Thein氏は述べた。
管区政府は3月31日に、新ヤンゴン市プロジェクトを開発するNew Yangon Development Company(NYDC)を立ち上げた。開発は主に、公的投資に貢献する企業との官民パートナーシップモデルに基づいている。NYDCによると、同プロジェクトプランナーは中国の深圳、韓国の仁川、マレーシアのイスカンダルなどに匹敵することを目指している。
第1段階と第2段階を含む新ヤンゴン市の総面積は、1,500キロ平方メートルに及ぶ。第2段階ではダラからMartaban湾まで伸びる予定である。
第1段階では、NYDCはKeemyindaingから郊外にある工業地区にかけて、セントラルヤンゴンの西20,000エーカーの土地を開発する予定である。
新ヤンゴン市プロジェクトの第1段階に関連するインフラ工事は、15億米ドルを超える額に達する予定である。これは5つの村町、2つの橋、26キロの幹線道路、10キロ平方メートルの工業団地、発電所、配送電施設、供水及び排水処理施設の建設が含まれる。
完成したら、新たな市はヤンゴンの人口増加に対応し、雇用及び住宅などの主要問題の緩和を支援するだろう。
（Myanmar Time 2018年4月24日版 第6面より）