ミャンマー、教育分野への完全外国資本投資を認める
ミャンマー投資委員会（MIC）は4月20日にMICが発行した通知No.7/2018に従い、外国人がミャンマーの私立学校へ完全な投資を行うことを認めた。
これは、外国人が教育省（MOE）により規定されたカリキュラムや国際カリキュラムを教える私立学校を完全に所有、運営することができるようになることを意味する。
国際サービスプロバイダーは現在通知に従い、MOEが定めた基礎教育学校、技術、職業訓練学校、高等教育学校、専門学校及び私立学校への投資を行うことができる。
この動きは現地の生徒にとって良いニュースであり、今より多くの国際教育の選択肢から選ぶことができるようになると、Myanmar Metropolitan Collegeの学長Khin Hnin Soe氏はいう。
通知が公開される前でさえ、外国のミャンマー教育分野への関心は高まっていた。今月上旬に、ロンドンに上場しているMyanmar Strategic Holdings(MSH)とAuston Institute of Managementは合弁を組み、ヤンゴンで私立学校を運営することを発表した。
初期カリキュラムは技術エンジニアのディプロマ、建設事業管理のディプロマ、ネットワーク、情報システム及びセキュリティのディプロマが含まれる予定である。
MSHはまた、8月にヤンゴンに3校目のWall Street英語語学センターを開校する計画を発表した。1，2校目は昨年オープンし、2027年までにミャンマーで最高10校をオープンさせることを目標としている。
Khin Hnin Soe氏は、同分野に参入する投資家の質を維持するための枠組みが必要だと話す。「政府は同分野への外国直接投資（FDI）を監視し、良質なもののみ承認するべきである」と彼女は述べた。
経営管理教科を教えるAmara Instituteの創設者Min Khaung氏も同意する。「政府が活動を監視し、生徒の選択肢を拡大することができる良質な投資のみ承認することができれば、すべての人にとって良いことになる」と彼は述べた。
新たな法律が必要
ミャンマーの教育分野にとって有益な動きだが、新たな外国民間投資に関する規則を含むよう教育法を更新すべきであると、ミャンマー教師連盟（MTF）の書記官Kyaw Min Khant氏は指摘する。
「政府は国にとって有益なミャンマー教育分野への外国直接投資を求めている。しかしミャンマーにはまだ効果的な教育法がない。MICが現地の私立学校への外国直接投資を承認したにもかかわらず、現段階で適切な法律及び規制なしにどのように実施できるか不透明である」と彼は述べた。
現在、民間教育は2011年私立教育登録法により統治されている。
ミャンマーで教育コンサルタントを行うEdulinkオーストラリアの会長Eugene Quah氏も同意する。「ミャンマーが同分野へのより高品質な投資を誘致するには、依然として長い道のりである」と彼はいう。
その1つに、現在の規制枠組は未だ漠然としており、変化する傾向がある。一方で既存の国家教育法も、授業料支払いの必要な要件が規定されておらず、十分な消費者保護が提供されていない。
「私たちは政府に、教育への高品質な投資環境を作るための法律を制定し続け、顧客に利益をもたらす健全な競争が促進することを奨励する」と彼は述べた。
MICの通知によると、新たな私立学校はミャンマー投資法及び2014年国家教育法に基づき規制される。これは私立学校関連の新たな法律が制定するまで有効である。
教育改革
NLD主導政権が権力を持って以来、民間教育制度を再構築し、国から現地生徒が流出する中住民に教育へのアクセスを広げる努力を行ってきた。UNESCOのデータによると、タイ、日本、マレーシア、シンガポールといった人気の外国で勉強するため、2011年から2016年の間に毎年ミャンマーから平均7,200人の生徒が出国しているという。
オックスフォードビジネスグループの2018年のミャンマーに関する報告書によると、2015-2016年には、教育への支出は7,000億チャット以上と倍増した。これは2016-2017年には85.7％上昇し、17兆チャットに達した。2017-2018年の民間教育分野改革のための支出は前年度並みと見込まれており、総予算配分の8.5％を同分野が占めている。
一方、MSHなどの多くの投資家はインターナショナルスクール及び外国カリキュラムプログラム、エンジニアやビジネス経営などの分野での共同ディプロマを提供する海外の高等職業パートナーシップを含む民間教育の選択肢を持ち市場に参入している。
MOEによると、結果ミャンマーで運営している私立学校の数は急激に増え、2012-13学年度にはたったの50校だったのが、2016-17学年度には585校になった。
これは平均1年間で100校以上増えていることになる。
さらに最近、Capstone Education Consultingのようなコンサル会社もまた国に店舗を設立している。Capstone Educationは子どもが最高の学力を発揮できるためのアドバイスを提供している。
改善が必要な分野は未だ多くあり、立法及び行政上の障壁の排除も必要だが、教育分野の将来は明るい。
オックスフォードビジネスグループの報告によると、「アメリカ政府は、投資家にとって最も見通しの良い産業部門業としてミャンマーの教育分野を分類している」。「これはシステムが急速に追いついているという多くの有望な兆候の1つである」。
（Myanmar Time 2018年4月23日版 第6面より）