ミャンマー最大の空港プロジェクト 契約白紙に
ミャンマー最大の都市であるヤンゴンで新たに14億ドルをかけた国際空港の設計や建設、管理する契約は、日本の日揮株式会社(JGC Corporation)を含む合弁企業に参加しているシンガポールのYongnam Holdings Ltd.によると「白紙」となった。
ハンタワディー国際空港は2016年1月に合弁企業とミャンマーの民間航空局との間で締結された枠組み合意の下、2022年までにヤンゴンから北に約80キロのバゴー近くに位置する場所に建設される予定だった。
Yongnam Holdingsは月曜の夜、シンガポールにて発表の声明において「特定の問題が未解決なままであったため、FWAは更新されなかった。」とだけ述べた。
2014年に合弁企業は30年間の官民提携パートナーシップに基づきハンタワディー国際空港の設計や建設、管理に関する政府入札に勝った。
合弁企業は日本の政府開発援助プログラムからプロジェクトの資金の半分を求めることを前提に入札した。
日揮株式会社は合弁企業の株式を55％保有しているのに対し、Yongnam Holdingsは25％、Changi Airports Internationalの子会社であるChangi Airport Planners and Engineersが20パーセントを保有している。
3,645ヘクタールのプロジェクトの範囲の半分近くを地方自治体が柵で囲っている点を別にして、建設が開始されていない理由は分かっていない。
当局によると、すべての国際線は最大操業である年間乗客数300万人の現在のヤンゴン国際空港から新空港に移される予定であったという。
新空港は当初より、国が貿易および観光産業の成長を見込み、ミャンマーでの国際線の乗り継ぎの強化や、ビジネスおよびレジャー旅行者の流入の促進とともに、4倍の乗客数への対処を期待されている。
(Myanmar Times 2018年2月28日版 第8面より)