ヤンゴン、印紙の施行を強化
政府は商業税印紙を適切に貼っていない人気レストランに対し措置を講じると、計画財務省ヤンゴン管区大臣Myint Thaung氏は地方議会で2月20日に話した。一部の小売店、デパート、レストランが顧客から５％の商業税を徴収している。しかし徴収された5％が政府に納付されるかどうかは誰にも分からない。
「知っている通り、企業は国民から税金を徴集している。しかし元の価格にいくらの税金を支払う必要があるのかは分からない。私たちは企業の望み通りに税金を支払っている。国民はショッピングモール、デパート、レストランが政府にこれら税金を納め、政府は国民の利益のため慎重に納税者のお金を使用していることを知りたがっている」とアローン地区議員のYin Yin Myint氏は語る。
同議員はまた、政府は国民に税率及びどのように納税システムが機能しているのか広く教育するべきだという。
「実際、いくつかの店は適切に印紙を貼っておらず、顧客が要求した時のみ印紙を貼っている店もある。いくつかの企業は過剰な税金を要求している。政府がこれら企業に対しどのような措置を講じるのか知りたい」と彼女は付け加えた。
内国歳入局によると、5つの適用税－所得税、商業税、特別貿易税、印紙税、特別物品税及び宝くじ税－がある。
「有名レストランやショッピングセンターやマーケットに入っている店は、5％と同等の印紙を貼る必要がある。これら印紙を貼らない若しくは正しい額を貼らなかった場合、誰もが最寄りの内国歳入局オフィスに訴えることができる。規則に従わない者を見つけた場合、私たちは彼らに罰則を科す」と管区財務大臣は述べた。
顧客のレシートに印紙を貼ることを怠った企業は、税金の100％（未払い税額を上回る額）相当の罰金を支払わなければならない。罰金の支払いを初めて怠った場合、政府は20万チャットの罰金を科し、2度目には50万チャット、3度目には100万チャット科す。管区大臣は、政府はこれら非遵守企業を報告するが、そのアイデンティティを保護することも行うと述べた。
レシートに印紙を貼り税金を徴集する必要がある事業は、レストラン、ホテル、モーテル、イン、ゲストハウス、宝石店などである。政府は、企業は月末から10日以内に商業税を提出しなければならないと述べている。政府は国営新聞及びテレビ番組を通し、これら問題の認識を高めるための教育キャンペーンを開始していると彼は述べた。
（Myanmar Times 2018年2月22日版 第7面より）