管区政府、ヤンゴンでのドローンの使用を制限
ヤンゴン管区管理部署は、ヤンゴン国際空港に離着陸する飛行機の安全性を確保するため、16の地区でドローンの飛行を禁止した。
同命令は11月28日から有効であるという。
命令に違反した者は最高6か月の懲役、罰金またはその双方に直面する。
ドローンの飛行が禁止された地域には、北オカラッパ、New East及び北ダゴン、インセイン、ラインタヤー、Shwepyitha、Mayangon、Hlaing,Kamayut、Kyimyindaing、サンチャウン、バハン、Seikkyi Kanaungto、ミンガラドン、Hlawgu、Htantapin地区が含まれる。
「私たちは、ドローン制限地区を決定したヤンゴン管区管理部署の指示に従うだけである。法律によると、管区政府だけがドローン領域を制限する権利を持つ」とヤンゴン東地区部署の職員は12月12日にミャンマータイムズに語った。
「私の地区内でドローンが飛んでいるのを見たことはない。しかしネピドーで、最近ドローンの事件が起きた」と彼はいう。
2名の外国人ジャーナリストが国の行政首都にある政府建物付近でドローンの飛行を試みたとして、刑務所に2カ月間拘置された。
シンガポール人のLau Hon Meng氏（43歳）、マレーシア人のMok Choy Lin氏（47歳）と現地通訳者Aung Naing Soe氏、運転手のHla Tin氏は、10月27日に国会議事堂の外でドローンの飛行を試みたため、国の飛行法に違反したとて起訴された後2カ月の懲役を受けた。
当局は2種の起訴内容で容疑者をたたいた。許可なく国内にドローンを持ち込んだことによる国の輸出入法への違反及び、国内で罪を犯したとして国の入国法への違反で起訴した。
民間航空部署によると、10月にヤンゴン国際空港に着陸している間、Hlewguとヤンゴン間で航空機が中型のドローンと衝突したのを見た。
「パイロットは、その時航空機付近でドローンが飛んでいるのを見たと報告した。それは多くの人にとって非常に危険である。そのため私たちはヤンゴン管区政府にHlewguとヤンゴン間の地区でのドローンの制限を認めるよう報告した」とDICAの副局長Ye Htut Aung氏は12月12日に述べた。「しかしドローンが禁止された地区のリストは、ヤンゴン管区政府により作成された」。
（Myanmar Times 2017年12月13日版 第2面より）