会社法の遅れはマイナスだが、驚くことではない
長い間待ち望まれていた会社法の実施は2018年8月まで延期されると、ミャンマー投資企業管理局（DICA）からの正式な発表を引用し、ロイターは月曜報じた。
ミャンマーは、外国企業が現地企業の株式最大35％を保有することを可能にする新たな法律の実施を延期し、現地経済における資金不足の企業のための改革を大いに必要としている。
1世紀以上前に作られた規則にとって代わるミャンマー会社法は、開始日を明記されずに先週、Htin Kyaw大統領により承認された。
2014年に旧軍事政権により開始された新しい法律は、会社の運営及び管理方法に関するガイドラインを作成し、時代遅れの株式譲渡についての規則を削除し、株主の保護を強化している。
月曜日に、DICA局長Aung Naing Oo氏はロイターに、当局は細則が準備され法律の施行に不可欠な会社登録が完了した後の、2018年8月までに新たな規則を実施する準備ができていない可能性があると話した。
「私たちは本当に可能な限り早い法律の実施を望んでいるが、しなければならない多くのことがある」と彼はロイターに話し、細則が何を必要としているか精巧化することを拒否した。政府は来年の8月1日よりも実施が遅れることがないよう、確実にしなければならないと述べた。
報道機関はまたDICAの部長Myo Min氏を引用し、当局は国で最初の近代的オンライン登録のための「ガイダンス及び運営マニュアルを作成する」ため、8か月を必要とすると述べた。
何も新しくない
新たな法律の実施の主な問題の１つに、外国人が現地会社の株式を最大35％保有することを許可する規制の条項がある。
実施が成功すれば、以前は外国人に閉じられていた分野での合併や買収、また銀行、不動産、貿易及び流通を含む資金を早急に必要とするところへの扉が開かれ、外国人の多くの参加は現地企業の大規模な資本プールへのアクセスを与えるだろう。
ミャンマー経済のための前進の動きを称賛するが、何人かの弁護士は法案の実施の遅れは「何も新しいことではない」という。
異なる分野を統治する様々な省が、依然として外国人の参加を認めるかどうかについての発言をしているため、「銀行、不動産、保険などの分野での外国所有権の詳細を、当局がどう調査するか興味がある」とVDB Loiの代表パートナーJean Loi氏は法律が承認された後の先週ミャンマータイムズに語った。
外国人の現地証券取引所への関与を規定する特定の規制が明らかになるまで、取引量は低迷に留まるだろう。
「法律は、外国人が現地証券取引所の一部を保有することを許可したと言えるが、証券市場を実際に変更するための規制が必要である」とヤンゴン証券取引所の上級管理職員Thet Tun Oo氏は述べた。
新たな法律は株主保護条項の明確化と企業の分類の明確化を提供しているが、実際の株式譲渡及び所有権に関する法律の実施は、政府が適切な細則及び規制を規定するまで待つ必要があると、Kelvin ChiaヤンゴンのパートナーPedro Jose F.Bernardo氏はいう。
「新たな法律は、外国人の所有権を認める規定が定められている。しかしそれがどのように実施されるか分からない。これは、たとえ外国人が現地企業の株式を購入したとしても、当局が譲渡を認識しない可能性を意味する。これら細則が正式に承認され発表されるまで、だれも新しい法律に従わず、実際は何も変わらない」とPedro氏は指摘する。
実際、「当局が新たな会社法を実施するのにこの姿勢をとったころは驚くことではない。私たちは投資法の時に同じ状況を見た。昨年の11月に通過した時でさえ、細則は２月まで実施されなかった。同様に、コンドミニアム法も承認されたが現在まで規制は発行されていない」と彼は述べた。「私たちは規制が施行されるのを待つしかない」。
成長予測
今のところ、ビジネス業界からの反応は否定的である。アメリカ商工会法律団体の議長を務めDFDLパートナーであるWilliam Greenlee氏は、遅延は外国投資の熱意の喪失につながると主張した。
新たな概念がどのように実施されるかについての明確化を必要としている新たな法律の詳細は、当然多くあるが、そのようなフォローアップを必要としない多くの他の側面もある。私たちは外国投資の熱意が喪失する可能性が、投資全体に悪影響を及ぼすことを恐れていると述べた。
EuroCham法律アドボケート団体の共同議長Nishant Choudhay氏も、同意している。「新会社法は導入から数年語に通過した。当局が制定後の活動を実施するための時間はあったため、DICAは制定後すぐに新たな法律に対応する準備を進めていた。これは確実に即時投資を遅らせるだろう」と彼は述べた。
それでも、「８か月は私たちが見ている変化の大きさを考慮すると、少ない時間である」とNishant氏は同意した。
ミャンマーのIMF MissionチーフShanaka Peiris氏も同意する。「2017年第4条協議ミッション後に発表された記者会見で、ミャンマーの成長の加速と強力な貧困削減を促進し維持するための第2の改革の波の実施である。ミャンマー会社法は、私たちが考えていた第2の改革の波の一つである」と彼は先週話した。
「外国少数株式投資に経済を開放し、コーポレートガバナンスを強化することは、FDIの拡大を支援するだけでなく、ミャンマー企業への技術移転及び技術移転及び管理専門知識の育成を促進するだろう」。
IMFによると、回復している農業分野と輸出に支えられ、来年度には外国直接投資及び公共支出の強化を背景に、経済は7％から7.5％拡大すると見込んでいる。
（Myanmar Times 2017年12月12日版 第6面より）