ミャンマー会社法承認される
Htin Kyaw大統領は水曜日下院議会でミャンマー会社法に署名し、今年国で最も期待されている法案を承認した。
新ミャンマー会社法の下、外国人は現地会社の株式を最大35％所有することが認められる。また35％以上の株式を外国が持つ企業は、外国会社として分類されると規定される。
この動きは、ミャンマー経済へ多くの外国人投資家が参入するための道を開くことになる。主に、産業機器や医薬品など、以前外国人には閉じられていた分野への投資を認めるだろうとRajah&Tann ミャンマー地域法律事務所の共同代表Chester Toh氏は話す。
過去に、外国人は新車の流通、肥料や建設資材などの選ばれた分野へのみ投資することができた。
さらに、外国人はヤンゴン証券取引所（YSX）に上場する会社の最大35％の株式を保持できるようになる。以前は、YSXに上場している会社に投資することはできなかった。
現在、YSXでの取引に外国人は参加及び投資することができないため、制限されているとMyanmar Agribusiness公開会社の社長Ye Min Aung氏はいう。彼はまた、外国人による大規模投資は取引量を改善するために必要であると話す。「ミャンマー会社法はビジネス改善のために、早急に制定される必要がある」と彼はミャンマータイムズに語った。
「1914年の会社法によると、株式は外国人に売却することはできない。新たな法律では、それは行うことができる」とYSXが開設した際の計画財務省元副大臣Maung Maung Thein氏は述べた。彼はまた、国内投資が十分ではないため、外国人の投資を認めるべきであると話した。
この動きは、YSXの流動性を高め、更なる活動の道を開くことになる。「昔は、現地投資家にのみ投資の許可が与えられており、市場の流動性がなかったため企業は上場を望まなかった」とToh氏はいう。
「現在外国人は最大35％株式を保有することができるため、市場に重要な流動性を導入する未公開株、新興市場ファンドを含む投資家のプールを広げることになる」。
またミャンマーの流動性危機の中で、多くの現地企業が担保及び実績の不足が原因で拡大のための資金調達の困難に直面している。加えて、既存の規制はミャンマーで運営している13の外国銀行からの借入を現地会社に対し禁止している。「外国会社のみ、外国銀行から借りることができる」とToh氏は述べた。
外国人が現地経済にさらに積極的に参加することが期待されると共に、新鮮な資本注入及び借入金への大きなアクセスが可能となり、今後多くの現地会社が次のレベルへと事業を進めることができる。
「35％は依然として多くの投資家にとって比較的低い閾値だが、外国人にとって現地の良質な会社に投資する機会が増える。更なる外国投資を得た時、以前は許可されていなかった技術支援、ノウハウの移転、株主ローンへのアクセスなど、現地企業の付加価値が大幅に上昇するだろう」。
制定されたミャンマー会社法には476条ある。63条の条項で、会社取締役は規則と規制に従い、何時誰に対しても、株式や債券を販売することができると述べている。
現地及び国際投資家に影響を与える広い範囲の規制を包含する法律全体は、株式取引、配当、減資などを含んでいる。
「これは、コーポレートガバナンス及び現代の会社法の原則、投資家のためミャンマーの法的枠組みを強化するための重要な一歩である」と現地法律事務所Kelvin Chia PartnershipのパートナーCheah Swee Ghim氏は述べた。
（Myanmar Times 2017年12月7日版 第6面より）