ヤンゴン、適切な許可を取るよう通信会社に警告
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は通信会社に対し、市内での機器の設置や電波塔を建設する際の許可を申請するよう警告した。
11月28日の国営新聞での発表によると、YCDC地域内で通信ライセンスを取得したいくつかの会社は、当局から必要な許可の精査なしに、ファイバーケーブル関連の機器の設置、セルタワーの建設、Wi-Fiデバイスの設置を行っているという。
MPTとEager Communications Groupのみ、市内で運営を実施するための合法的許可を取得しているという。
「必要な許可をまだ取得していない企業は、12月31日までに申請しなければならない」とYCDCは声明を出した。「その日までに許可を取得しなかった企業は、設置した機器やデバイスは既存の法律及び細則に従い処理される」。
「多くのケーブルやデバイスがYCDCからの必要な許可なく設置されている」と職員は話す。「例えば、セルタワーは土地所有者や建物所有者からの許可を得た後設置することができるが、タワーから伸びるファイバーケーブルや他のケーブルはYCDCが所有する土地を通過した後にのみ結ぶことができるため、許可を必ずYCDCから取得しなければならない」。
必要な許可を取得していない企業は、11月28日に開始したYCDCの道路交通部署から申請書を取得することができ、現在７社以上が許可の申請を提出しているという。
郵便通信部署の副局長Myo Swe氏は、既存の法律に基づき、企業は建物所有者と直接交渉をすることにより建物の上に機器を設置したり自社の塔を建てることができると話した。
「しかし、公共区域や市町村区域に設置する場合、市町村からの正式な許可が必要である」と彼は話した。
通信法13条、41条で、「サービスライセンス保持者は、ネットワーク施設の設置や接続を行うことを可能にするために、当該土地及び建物を管理する権限を持つ者や関連土地及び建物の所有者に、時間計画を含む交渉の後双方の合意を得て許可を得るための行動を実施しなければならない」と述べている。
「Telenorミャンマーはミャンマー政府から正式なライセンスを受け取り、地域当局部署と協力し許可を得て、サービスを提供している。すべての関連機関と協力し、継続する予定である」とTelenorミャンマーの企業通信職員Alex Nyi Nyi Aung氏は述べた。
運輸通信省はまた、既存の通信法及び手続きに従い業務を見直すことにより、現地及び外国企業に「I」ライセンス、「N」ライセンス、「AS」ライセンスを与えている。
同省の記録によると10月25日までに、90の現地企業と40の外国企業が通信サービスライセンスを与えられている。
（Myanmar Times 2017年12月4日版 第3面より）