オンライン納税システム、2月に導入される
納税を現金で行うのに代わり、より便利なオンライン支払いシステムを来年早期に国営銀行により実施すると、ミャンマー中央銀行（CBM）の副総裁Khine Shwe Whar氏は述べた。
「このオンラインでの顧客から顧客への送金（CCT）支払いシステムは、2018年2月に開始する予定である」と、11月30日にネピドーで行われた商務省の会議で彼女は述べた。
この動きは納税者にとって税金の支払いをより容易にし、政府のための納税をより推奨するだろう。現在、納税者は各支払いを行った日の領収書を発行する国営Myanma Economic Bank(MEB)で税金を支払わなければならない。その領収書は、国際歳入局に納税者が提出しなければならない。
「それは時間とお金の無駄である」とKhine Shwe Whar氏はいう。
オンライン納税システムを実施することにより、全ての税金が国の財源に直接分配され、非効率性と汚職の機会を減らすことになると彼女は付け加えた。
CBMはこのシステムを段階的に実施し、ヤンゴン管区から開始する予定である。
日本国際協力機構（JICA）の支援を受け、CBMは2014年に初めてオンライン支払いシステムの開発を開始した。
ミャンマーは世界銀行のビジネス環境の現状の報告で190か国中171位であった。CBMはこの指数で上位に到達することを目標としているため、国の納税制度に努めている。
計画財務省の副大臣Set Aung氏はまた、政府が機能的なオンライン支払いシステムを実施した後の数年間で指数ラインキングを上げ、携帯電話を通した支払いを可能にすることを望むと議会で発言した。
（Myanmar Times 2017年12月1日版 第9面より）