環境影響評価コンサルタント、企業が最大の課題として悪影響を認めることを拒否していると引用
40人以上のコンサルタントからの最新のフィードバックによると、環境影響評価（EIA）コンサルタントにとって最大の課題は、EIA報告書に環境及び社会的影響の可能性の正確な評価を含めることが会社の不本意となることである。
環境及び天然資源保全省（MONREC）、責任ある事業のためのミャンマーセンター（MCRB）、Heinrich Boll Foundationから支援を受けるVermontロースクールでは、社会的影響、すなわち人々への影響を評価することに焦点を当て、これらを特定するための市民参加及び協議の価値について地域の環境影響評価コンサルタントに向けてワークショップを開催した。
同ワークショップは11月24日に、主に現地のEIAコンサルタント会社20社以上からの40人以上のコンサルタントにより開催された。これは能力を構築する機会だけでなく、MONRECにとってコンサルタントにフィールドバックを提供し、反対にEIAミャンマー手続きが実施されてから最初の2年間のフィードバックを受ける機会であった。
MONREC管轄下の環境保全部署の部長補佐Htin Aung Kyaw氏は、進行中のコンサルタントを、現在無料で入ってきている報告書の数であるコンサルタント登録移行計画と共に更新した。
10月31日時点で、同部署はほとんどが既存の鉱山に関する、2016－17年に提出された合計2,512事業についての272件のEIA報告書、384件の初期環境調査（IEE）、1,856件の環境管理計画（EMP）を受け取った。移行登録に関して、今年の7月までに37組織及び142人のコンサルタントが登録し、更なる審査を受けている。
証拠書類の弱点
ECDは、部署に提出された影響評価の書類で定期的に見られた主要手続きの実質的な弱点を強調した。これには、EIA手続きに続く体系的な段階への違反及び要求された全ての書類の提出違反、関連省庁及び州、管区政府の関与違反、提出された事業目的についての明確さの不足、事業支持者がEIA手続き及び合意された付託条件の正確性及び遵守の責任を負う裏書と共に書類を提出することができない、フォローアップの連絡先の提供の失敗、政策、法的基準及び遵守すべき約束を明確に特定することができない、地図や土地使用の詳細の欠如、建設及び運営計画の不足、意味のある選択肢分析の不足、環境基準データまたは入手された方法に関する情報の不足、悪影響評価及び緩和策選択のための方法に関する情報の不足、緩和に使用される技術に関する情報の不足、残存及び累計的な影響に関する情報の不足が含まれている。
環境管理計画の弱点には、EIAで確認された重要な影響に対処する緩和策の不足、EMPの緩和行動を実施する者に関する情報の不足、EMPの行動の時間枠及び予算の不足、EMPの約束の明確な登録の欠如、パラメーターや監視頻度などの監視に関する情報の不足が含まれている。
国民参加に関して、協議ために採択された方法論に関する情報の不足、協議自体に関する情報の不足、その結果及び事業提案者が提起された問題にどのように対処したかを示している。また事業の影響を受ける人々（PAP）との協議についての情報、ウェブサイトや現地メディアの使用を含む開示方法、少し含まれる関連する参照文書についての情報はほとんどなかった。
コンサルタント課題
EIAコンサルタントは、要求された基準を満たした報告書を提出する際の最大の課題について投票した。主な問題はEIA報告書が環境及び社会に影響を与える可能性の正確な評価を含めることに対する事業提案会社の躊躇である（43％）。コンサルタントはまた、ECDからのフィードバックの不足（29％）、熟練の人材の不足（21％）が主要課題で、事業提案者が事業提案から適切な予算を提供することを望んでいない（7％）ことが課題であると明らかにした。EIA手続き自体は、コンサルタントは問題視していない。
社会的影響の評価
MCRBの重役Vicky Bowman氏は、EIAの不可欠な部分である「社会的影響」の評価方法について話した。彼女は、社会的影響とは人々への影響を意味し、また環境、文化、政治などへの影響に密接に関係していると強調した。環境影響評価及び緩和政策を特定する最もいい方法は、特に事業の影響を受ける人々を排他せずに、人々と協議することである。その理由として、効果的なEIA及びEMPにとって協議と市民参加は不可欠であり、EIA手続きの法的要件でもあるためである。
市民参加の重要性は、事業に関するコミュニティーの苦情の主な原因に関するコンサルタントのワークショップでの投票にとって、重要性が高まった。主な苦情は、透明性及び現地コミュニティーの協議の不足であった（44％）。次に多かった苦情は、十分な補償なしに土地を失う（31％）、健康や生活に与える汚染の影響（13％）、現地の人々の雇用機会の不足（6％）、労働環境の悪化（6％）が挙げられる。
VermontロースクールのMatthew Baird氏は、複数の利害関係者との協議を通じて作成された市民参加ガイドラインの草案を概説し、現在MONRECによる正式な採択を待っている状態であるという。MCRBのHnin Wut Yee氏及びAung Kyaw Soe氏は、少数民族及び紛争地域の協議に関する特定の問題や、効果的な運用苦情処理メカニズムのためのモデルを強調した。
（Myanmar Times 2017年11月27日版 第6面より）