新たな木材事業開始のための許可はミャンマーで暫定的に停止されると、ミャンマー投資委員会(MIC)は11月16日に、投資企業管理局(DICA)が今週公表した声明で述べた。
国の森林を保全し違法伐採活動を制限するため、MICは事業過程で原材料として使用されるミャンマーから採取された木材を含む新たな投資の許可の発行を暫定的に停止する予定である。
「現在の森林法に基づき、木材生産は停止されている。そのためミャンマーの自然林から採取した木材を含む新たな事業への投資許可を暫定的に停止した」と匿名希望のDICA上級職員は話した。
民間の植林地から生産された木材や輸入木材を利用している企業は、拡大のための資本を引き続き受け取ることが許可される。現在、国内の木材関連事業の一部はアフリカや中南米から木材を輸入して運営している。
絶好の機会
投資の暫定的停止は、実際に既存の木材企業が先に行くための即時の機会を提示することができる。
「MICの発表は新たな投資家のためのものである。既存の企業はMyanma Timber Enterprise(MTE)が実施するオークションで毎月原材料を購入することができる。新たな企業が制限されるため、競争相手が減るという利点を享受できるため、感謝している」とミャンマー木材商工協会の書記官Soe Win氏は述べた。
しかし、ビジネス状況は、それにも関わらず今後数年間木材業界全体にとって更に困難になるだろう。
「現在の最も良い点は、大企業が保護された森林で木材を生産できないことである。誰もがMTEオークションで購入しなければならない。しかし木材が不足する場合、生産のための木材の入手はこれら企業にとって本当の課題となる。誰もが木材を輸入するか民間植林地から購入するか選択しなければならない」とミャンマー森林製品商人連盟の会長Sein Win氏は話す。
森林保全
MICの動きは、長年にわたり広範囲の伐採活動に苦しんできたミャンマーの自然林を保護するための政府の努力の中で行われている。
しかし業界関係者は、森林保全を促進する他の方法があると考えている。「海外から輸入された木材は通常品質が悪い。しかし、ミャンマー産の木材と比較して比較的安価である。そのため、一部の企業は木材を輸入し、輸出用の完成品を生産するために使用している」とSoe Win氏はいう。
彼は、「税関が木材関連製品の貿易に係る税金を減額すれば、現地森林を保全するために投資するキャッシュフローが増える。ミャンマーは、他国のように私有地の森林を開発するためには多くの時間が必要である」と見ている。
2016年3月21日にMICにより公開された事業分類によると、政府が処分した森林及び森林地帯の天然資源の抽出は、天然資源及び環境保全省の推薦により許可されていた。
しかし新政府が権力を持った2016年4月以来、自然林地内での樹木の伐採が禁止された。
(Myanmar Times 2017年11月23日版 第6面より)