多くの懐疑論にも関わらず、会計年度の変更が承認された
10月1日から9月30日までの新予算期間は、2018-19会計年度から適用される。ミャンマー政府の現在の会計年度は、4月1日から3月31日までの12カ月間である。変更を提案する書類は先週Htin Kyaw大統領により議会に提出された。
一方で、2018-19年度新会計期間と現在の2017-18年度会計期間で生じる6か月間のギャップのため、2018年4月1日から2018年9月30日までの6か月の予算が引き出されるだろうと、下院議会公的会計共同委員会のメンバーAung Min氏はミャンマータイムズに語った。
「6か月間のギャップのための予算が必要である」と彼は主張する。
ミャンマーは1974年から、4月から3月までの会計期間を実施してきた。変更すれば、10月から9月までの期間を適用しているアメリカ、ラオス、タイなどを含む12か国のうちの１つとなる。
会計期間の変更の理由は、11月から5月の乾季の間に社会経済発展のための購買及びインフラ予算を促進するためである。非常に重要なインフラの建設が勢いを増しているため、途切れることなく乾季は必要である。3月30日に締める現在の会計年度では、乾季は短く短縮される。
そのため政府は乾季に最も長く提供できる予算期間を望んでいると、計画財務省副大臣Maung Maung Win氏は議会で述べた。
「開かれた季節に建設工事が十分実施できるため、資金循環、雇用創出、開発支援に役立つだろう」と彼は述べた。さらに、それは多くの建設会社で予算編成手続きを簡素化するだろうと付け加えた。
インフラ建設を含む資本支出は、現在総支出の75％を占めており、建設工事は資本支出の70％を占める。
それでも、変更は議会での懐疑的な見方の中で承認された。「会計年度を変更すべきでないと言うことは出来ない。しかし、現在の政府は2年間の経験しかない。私たちは変更に上手く対応できないことを懸念している」と連邦団結発展党（USDP）のメンバーでありPyawbwe地区出の議員Thaung Aye氏は話す。「私は予算期間を変更する必要があるとは思わない」。
Hlaingbwe議員Khine Cho氏は、建設にとって期間の変更は他の困難が生じる可能性があると指摘する。彼は、会計年度の変更に基づく管理の脆弱化や新しい手続きの実施による遅延が起きる可能性があると述べた。代わりに、現在の会計期間に基づき予算編成手続きを円滑にするための手順を実施すべきである。
外国および組織と交渉する際いくつかの困難が生じる可能性を認めたが、Zalun選挙区出身議員で国民民主連盟のメンバーであるAung Min氏は積極的であった。
「今はコンピューターの時代である。情報技術の助けを借りて、会計年度の変更に適応することが不可能だと考える理由はない」と彼は延べた。
（Myanmar Times 11月2日版 第6面より）