ヤンゴン裁判所、最も多い苦情を受け取る
ヤンゴンの司法分野に関連する苦情が、政府官僚、警察、裁判官の実体を監視する地域委員会に提出されたと、団体メンバーである高等裁判所弁護士が火曜日ミャンマータイムズに語った。
弁護士でありヤンゴン管区Rule of Law Centres及び司法整備団体支部のメンバーであるAung Soe氏は、団体が6月に設立してから全70件の苦情を受け取り、そのうち39件は司法に関連していたという。
「裁判審問の遅延や判決に対する起訴など、様々な苦情がある」と彼はいう。
また団体は同様の期間に警察に関する10件の苦情を受け取った。
「警察に対する苦情もある。しかし全ての苦情で同様に言えることは、汚職に関してである。ある苦情は、警察が不適切な法律分野で不当に事件を起訴したという」と彼は付け加えた。
「同様に警察に関する苦情が10件あり、7件の苦情が市の開発に関して、5件が法的サービス分野に関してであった。また一般管理、教育、ホテル及び観光、地方の農地問題に関する苦情もあった」。
Aung Soe氏は、70件の苦情の内29件は解決されたが、残りは未だ調査中であると話した。
ヤンゴンRule of Law Centers及び司法分野整備団体支部は、管区一般管理部署、地域警察長、地域高等裁判所職員、地方検事総長室、弁護士、民事高等裁判所弁護士の代表から構成されている。
団体は事件を提出したり公式に間違いを規制する権限はないが、調査しその調査結果をこれら調査結果に基づいて行動し責任を負う警察署に提出することができる。
「私たちは2週間に1回会議を開き、調査結果を提出している。たとえ不正行為が起きた疑いがある裁判所の裁判官にでも、国民からの疑問を尋ねる機会がある」とAung Soe氏は述べた。
整備団体はヤンゴン管区高等裁判所で開かれ、同団体は地域司法を取り巻く問題を調査し、国民の信頼を得るだけでなく司法に関連する問題に関し、人々に情報を定期的に提供する戦略プランを立てている。
Htin Kyaw大統領は5月にRule of Law Centersと司法分野整備団体を国の各州及び管区に設立するよう命じた。各団体は、国家レベル整備団体に彼らの成果に関する報告書を提出しなければならない。
（Myanmar Times 2017年11月2日版 第4面より）