デジタル広告からの収入に課税するための、効果的な政策が必要
デジタル広告への課税に関するミャンマーの政策は、国内の技術進歩に遅れをとっている。そのためオンライン又はソーシャルメディアプラットフォームからの税徴収を可能にする新しい政策は、政府の歳入を上げるため可能な限り早く実施すべきであると内国歳入局の職員及び関係者は話す。
2014年後期にミャンマーに導入されたフェイスブックはそれ以来、国の主要ソーシャルメディアプラットフォームとして広く使用されている。人気があるため、ミャンマー国民の関心を惹きつけたいと思っている企業によるフェイスブック上での商品やサービスの広告の量が急速に増加している。
しかし内国歳入局は、これら広告からフェイスブックにより生み出された収入に課税することができなかったという。
2014年以前は、新聞、雑誌、看板、テレビ以外に企業が広告を表示するプラットフォームがなかった。
当時、政府は広告スペースと引き換えに得た収入に対し企業に税を課すことは容易であった。
しかしフェイスブックはさらに困難である。「フェイスブックのようなソーシャルメディアプラットフォーム上の広告収入に課税する政策は、現在の既存の法律の下では不可能である。しかし国のため、将来それらに税を課すことは必要である。また市民も、課されるべき適切な税金が全て適用されていることを確認する必要がある」と内国歳入局の局長Min Htut氏はいう。
政府は、ソーシャルメディアプラットフォーム、ブログ、モバイルアプリ、ウェブサイト上の広告から得る収入に課税することにより、歳入を大幅に上げられる可能性がある。
www.internetworldstats.com.によると、ミャンマーのインターネット使用者数は2014年の60万人から、2017年には1,100万人と倍増している。この期間の間、ビジネス広告はオンラインに移行し、更に顧客と新たな需要を獲得した。
競争の激化
一方で多くの広告代理店が、2015年からフェイスブックといったオンラインプラットフォームに拡大している。代理店は現在、企業が商品やサービスをオンライン市場に出すことを支援する、様々なサービスを提供している。しかし彼らのほんの一握りだけが、積極的な納税者である。
「デジタル広告とマーケティングサービスは、ミャンマーで発展し成長する大きな可能性を秘めている。同分野には既に多くのサービスプロバイダーが存在し、競争は激化している。そのため税金を納める企業にとって、納めていない企業と競争することはより困難となる。そのため、この分野には多くの非納税企業がいる」とAmara Marketing Agencyの代表Chan Myae Khaing氏は指摘する。
「政府がデジタル広告とマーケティング事業を行う企業すべてに税を課すことができれば、国家に有益なだけでなく、業界における公正な競争につながる」と彼女は見ている。
しかし今のところ、政府はミャンマーで発生した広告収入について、フェイスブックに課税していない。
「広告市場では、新聞、テレビ、看板広告が急速に減少している。ほとんどの広告はデジタルプラットフォームに移行している。ミャンマーではフェイスブックが最大の利益を得ているが、ほかのメディア会社や広告代理店の多くが取り残されている。政府はフェイスブックの利益の一部を得るべきだと考える。ヨーロッパ諸国はフェイスブック広告への課税政策を開始している。イギリスはすでにそのような税を徴収している。ミャンマーで、私たちは同様のことを行う方法を見つける必要がある」とミャンマージャーナリスト機関の所長Sein Win氏はいう。
Financial Timesによると、例えばイギリスでは、フェイスブックは法人税として2014年に410万ポンド、2015年には510万ポンド支払っている。
必要な税金政策
加えて、規制されているアルコールやビールの広告が現在フェイスブックのようなデジタルメディアで見られるようになっている。ほかの問題として、ここの広告からフェイスブックにより生み出される収入が、課税に異議を申し立てられる可能性があることである。これは、グーグルやアップルによるオンラインアプリストアで広告スペースを申請している広告主から、海外のフェイスブックが現金収入を受けているためである。
「税関を通過した商品に、関税や税金を課すことができる。しかし見えないサービスにどのように税を課せばいいのか？私たちの手続きは見直す必要がある。人々は、フェイスブックが国にサービスを販売していることに気づいていない。政府は税関を通過していないとして、税金を課していない。課す場合、グーグルやマイクロソフト、フェイスブックが支払う必要がある。デジタルメディアが提供するサービスに対して、どのように税を課すことができるのか？これらの問題は協議する必要がある」とデジタル経済発展委員会のメンバーであるTun Thura Thet氏は述べた。
これらはサービスに関連する取引を代表するものであるため、商業税と源泉所得税を支払う必要があると彼は言う。
正式にフェイスブック上で広告を出すためミャンマーの個人や企業は、フェイスブック広告口座を開設し、現地銀行を通して支払いを行うことができる。同様にソフトウェアの購入では、オンラインアプリストアからダウンロードし、現地銀行を通して支払いを行うこともできる。しかし税金は、これら取引を行うフェイスブックに課せられていないとTun Thura Thet氏は述べた。
「フェイスブックや他の企業に税金が課せられる場合、利点がある。デジタルシステムのため、取引の記録は非常に簡単である。この利点が利用されれば、国にとって有益だろう」と彼は述べた。
これまでのところ、内国歳入局はフェイスブック上での医薬品及び化粧品の広告に対して課税するとの声明を発表した。
（Myanmar Times 2017年10月19日版 第7面より）