報告で司法の欠如が明らかに
ミャンマーの2008年憲法第6章が司法の機能を明らかにして以来、10年近く経過している。未熟な民主主義として、ミャンマーの権限分立はまだ妥協すべきでないと考える。確かに、司法はその権限と限界を理解することが必要である。
ロンドンのJustice Base団体により今月公開された報告書によると、ヤンゴン管区にある裁判所の法的実績を測定したところ、155件のうち135件が、被告は期間内に適切な弁護を受けることができていなかった。
この報告は、中でも憲法の幕開けとして機能した刑事訴訟法第340条第1項の適用における欠点を強調している。
報告書はさらに、司法職員間の汚職、裁判手続きにおける不必要な遅れ、裁判官による事件の不適切な扱いの事実を非難している。
監視報告書は、最高裁判官が裁判中眠っていたり、1度に3回の別々の審問を扱ったりしていることに言及している。
Yone Kyi Yar Knowledge Propagation Society の事務局長Tayzar Ssan氏の気づきとして、権力の使用に関する更なる根本的な懸念として、3つの機関間の厳格な分裂の長引く欠如及び抑制と均衡の実施の難しさがあるという。
「3つの機関のどれかが、他に影響を与えてはいけない。抑制と均衡がなければならない。それは民主主義の生命線である。ある機関が他に影響を与えることは、良いことでない。議会が司法機関の抑制と均衡を行うことはまだ容易ではない」。
違憲である権力機関への干渉は、司法、行政、立法機関を超えて拡大する。行政機関が立法機関に及ぼす影響の背景にある理由の1つとして、経験不足に揺らぐ議員を支配する尊敬される指導者の対抗者がいないことである。
「行政機関を困らせる疑問が提起された場合、議員は行政が失望するかもしれないと懸念する。行政機関が合意した提案に反対する者は、問題になる可能性がある。議員は懸念している。政府に反対した議員が、呼び出され警告を受けたと聞いた」とカモメ・人権・平和・開発組織メンバーのSu Chit氏は述べた。
機関が他の機関に影響を与える兆候がある。
「政府を困らせる質問はしないという、発表があった」とSu Chit氏は述べた。
（Myanmar Times 2017年10月9日版 第4面より）