ティラワ経済特別区とヤンゴン川の監視システム、更新される
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(以下、MJTD)は日本の技術を用い、ティラワ経済特別区(以下、ティラワSEZ)に、ヤンゴン川の水位センサーを含む気象監視システムを設置した、と語った。
気象監視システムは、ティラワSEZ地域の風速、風向、降水量、気圧、気温、湿度、水位の情報を提供する。カメラには赤外線対応の技術が備えられ、夜間の画像伝送も可能だ。9月15日の記者会見で、MJTDの梁井崇史社長兼CEOは、「これらのシステムはSEZ地域の契約者や投資家の方々の自然災害への備えに役立つ」と語った。一時間毎のデータ伝送は、気象予報の検証および気象監視の即時の観測も提供する。 MJTDによれば、これらのシステムは全て災害リスクの削減に寄与し、被害の最小化と人々の生活の保護に求められていた更新とのことだ。
「この気象システムはティラワ周辺70km範囲をカバーする」と、監視システムのインフラ提供元企業であるE-trust社のNaoki Sakai執行取締役（ソリューション開発および新事業計画担当）は語った。
MJTDは、気象・水文学部門、ミャンマー港湾局、水資源・河川システム改善局、といったミャンマー政府の関連事務所と、気象監視と水位に関するデータの共有を行う。データはクラウドWebサーバーに送信され、ユーザーは携帯電話も含むインターネット経由でアクセス可能となる。
「これは非常に優れた気象監視の自動システムだ。以前の我々は3時間毎に手動で測定していた。このシステムは常時の天気予報にとても役立つ」と気象・水文学部門ディレクターのYe Ye Nyein氏は述べた。
（Myanmar Times 2017年9月18日版 第2面より）