法律が存在するにも関わらず、障がい者は無視に苦しむ
年末に世界団体により発表される調査結果によると、ミャンマーは国連障がい者権利条約の締結国であるにも関わらず、ミャンマーの障がい者は政府の無視と社会的差別に苦しんでいる。
ミャンマー障がい者連盟及びミャンマー障がい者団体による、2年間に及ぶ共同調査の結果によると、ミャンマーにいる障がいを持つ者は公共サービスの減税及び割引を受けておらず、また一般の人々に与えられるサービス及び機会を提供されていない。
障がい者は公共交通機関、公共の建物及び場所にアクセスができない結果として、平等な機会を得ることができないと、調査は指摘する。
「主に、法律はあるもののすべての側面からの悪化があり、誰もが障がいを持つ者に与えられる平等な保護及び機会を保証する責任を取ろうとしない」と報告書の調査責任者Zaw Lin Htun氏はミャンマータイムズに語った。
報告書の調査は、全国5つの管区及び5つの州で行われた。
調査はまた、障がいを持つ女性は障がいの無い女性と比較して暴力及び性的虐待に苦しんでいることを示した。
「暴力や性的虐待以上に、彼らは多くの場合法的正義を失う。儀式信念、伝統的慣習、慣習的態度、劣化、過小評価、過度な保護といった行動は、障がいを持つ者を差別することにつながり、彼らは障がいを持たない人としての平等な共生環境を享受することができない」と報告された。
2014年の国勢調査によると、ミャンマーの総人口は5,140万人で、そのうち障がい者は230万人、人口の約4.6%に及ぶ。
国家障がい調査は、障がいを持つ人の52%が学校に通っておらず、1%のみが高等教育を受けることができると示した。
ユニセフの報告によると、障がいを持つ子どもの67%が正式な教育制度から外れており、学校に行っていない。通常の小学生のドロップアウト率は11%であり、したがって彼らとの間に顕著なギャップがある。
2011年12月上旬に、政府は既に国連障がい者権利条約に批准している。
2015年に国は障がい者権利法を制定したが、その後施行規則や規制はまだ公開されていない。
国連条約の締結国として、条約第35条（1）に従った障がい者権利委員会への最初の報告は、2015年11月17日に政府により提出された。
「政府は最初の報告書を国連に提出した。私たちは報告書をすぐに国連に提出する予定である。彼らは2つの報告書を比較し、政府のための勧告を作成する」と障がい者ミャンマー連盟の会長であり視覚障害を持つAung Ko Myint氏はミャンマータイムズに語った。
障がいを持つ人に焦点を当てた省である社会福祉・救済定住省は、既に戦略計画を立案しており、2015年障がい者権利法の施行規則及び規制の準備はできていると話した。
社会福祉局の長官Yu Yu Swe氏は、オフィスは既に障害を持つ人の権利に関する、国民へ教育に着手したという。
「全ての人々が、生活のあらゆる側面において障がい者について考慮するべきである。現時点で、公共の場所に障がい者のためのアクセスはない」と彼女は述べた。
Aung Ko Myint氏は、「全ての人が自分の人生を十分に生きることができる必要がある。私は政府と経営者に１つだけ、障がいを持って生活している全て人が普通の人と同じように、十分な生活を送る機会を与えるよう求める」と話した。
（Myanmar Times 2017年9月13日版 第3面より）