ヤンゴン政府は、ロイターを出廷させ、先手を取る
ヤンゴン政府は、ミャンマー報道委員会を前に、バスの調達に関し、透明性が欠如していると述べたレポートに関して、国際ニュース通信社ロイタ―を告訴したと火曜日、ミャンマー報道委員会、上級委員は述べた。
法的立会人によると、ヤンゴン政府の動きは、ロイターを出廷させるための最初のステップである。
「私たちは、8月14日夕方、ヤンゴン地域管理局より公式の報告の手紙を受領し、この件に関する緊急の会議を開いた。」とミャンマー報道委員会理事の Thiha Saw 氏は述べる。
「Sun Kyi’s man in Yangon under fire over transit deal with China (中国との輸送取引を巡り非難を浴びている最中での、ヤンゴンのアウンサンスーチー の男性)」と名付けられた特集は、8月6日、国際紙、オンライン上ウェブサイトに掲載された。それはまた、地方紙である Irrawaddy Newsにおいても、ロイターから翻訳され掲載された。
特集は、ヤンゴン政府の、公営ヤンゴンバスシステム用のバスの調達に関する、透明性の欠如に関してである。
ミャンマー報道委員会はすでに、ヤンゴン州首相であるPhyo Min Thein 氏とミャンマーロイタ―代表の両方を、この問題を議論するため、ミャンマー報道委員会へ招集した。
「私は、この報道を受け、とても嬉しく思う。私は、ミャンマー報道委員会は、ミャンマーメディアに関連する事件において重要になりつつあると感じている。」と Aung Hla Tun 氏は述べる。「私たちも同様に、ミャンマーにおける報道機関の代表として精一杯交渉する。」
ヤンゴン州首相であるPhyo Min Thein 氏もまた、委員会の前、2016年11月に Eleven Media Group を告訴している。しかし、この問題は、解決せず、州首相は、Eleven Media GroupのCEO、編集長を、通信法66条（d）の違反にて、告訴しており、未だに審理中である。
(Myanmar Times 2017年8月16日版 第3面より）