EIAはMTEを改革手続きから手を退いたことで非難した
Environmental Investigation Agency (EIA) はミャンマー木材公社の、サービスプロバイダーを雇う決定を激しく非難し、2017-18シーズンの木材の伐採権利の割り当てにおける賄賂や収賄のリスクは依然として高いと述べた。
ミャンマー木材公社 (MTE) が能力の限界のためにサービスプロバイダーを雇う決定をしたと発表した後、専門家たちは透明性の問題から下請け業者とサービスプロバイダーの違いに疑問を持っている。
以前、MTEは自らの能力で伐採活動を行い、昨年後半に進行中のミャンマーの木材産業におけるFLEGT VPAの改革プロセスに関連する採掘活動を民間企業に委託するための下請けを発行しないと約束した。
MTEはミャンマーにおける木材の伐採と輸出を担当する国有企業 (SOE) である。1992年の林業法によって、チークや他のいかなる広葉樹の伐採もMTEには許可されている。
MTEは、8万トンものチークと20万トンもの広葉樹を伐採してきた。1年間操業を停止した後、SOEの統計によると、MTEは2017-18会計年度に1万5千トンのチークと35万トンの広葉樹の伐採を計画しているようだ。
代わりに、MTEは5つの異なる契約（伐採、運材、トラック運送、荷積み、荷降ろし）でサービスプロバイダーと活動を執り行う、と国有企業の伐採部門の代表代理であるKhin Maung Kyi氏はMyanmar Timesに先月述べた。
「すべての木材を伐採するにはMTEの能力にも限界がある。」
「現在の伐採用のゾウや車両の数では、我々だけでするには十分な能力や能率がない。」と彼は述べた。
8月8日にEnvironmental Inveatigation Agency は、サービスプロバイダーを雇うMTEの決定に応じる声明を発表した。
それは、SOEが自社能力の欠如により、“サービスプロバイダー”と2017-18年シーズンの伐採を請け負うという内容で契約する、というMTEの最近の発表について言及している。
EIAによると、以前は下請け業者に支払っていた利益分配モデルにいくつか変更があることになるが、変更は不十分であるということだ。
EIAは基礎となるプロセス自体を変更せずに現存するプロセスの名称を変えることは実際の変化を表さないと述べた。
「以前は下請け業者に支払っていた利益分配モデルにいくつか変更があることになるが、基礎となる過程自体を変更せずに現存する過程の名称を変えることは実際の変化を表さない。」
「MTEはこれまでの改革の義務から退いたようだ。」と8月8日にEIAによって出されたマスコミへの声明の中で述べられていた。
「EIAは関係を実現させている、ミャンマー産チーク材に重点を置いて、2016年10月と2017年1月にEUのTimber Regulation Competent Authoritiesに提出した、報告された腐敗に関連する違法性と下請け業者への伐採権利の配分における贈収賄を強調した。」
「これは、下請け業者をMTEの伐採事業から解任するという発表によって、自然資源・環境保全省(MONREC)から認められたものである。この発表はMTEの改革プロセスの第一歩だと思われた。」と声明の中で付け加えられていた。
EIAはこの進展を2017年6月に行われた会合におけるFLEGTとEUTR Group of Expertsへのプレゼンにおいて報告した。そこでは、以前の伐採におけるリスクは高いままであったが、将来の伐採では軽減される可能性があるだろう、と言及された。
機関(EIA)は伐採プロセスの問題が残っていくことに対して“強い関心”を示した。
「EIAは、汚職を行ったことのある同じ関係者が伐採活動に関与し続けることと、汚職の同じ誘因が存在することについて、強い関心を持っている。」とEIAは述べた。
「よって、EIAは、2017-18年の伐採シーズン（そして、将来の改革がこのリスクに対処しない限り、将来の伐採）において、伐採権利の割り当てにおける賄賂や収賄のリスクは依然として高く、ミャンマーからEU市場に木材を輸出しようとする事業者は、EUTRに準拠するためにこのリスクの緩和を実証できなければならない、と助言する。」
「今回、EIAはこのリスクの適切な緩和を可能にする適切なシステムを知らない。」と続けられた。
EIAはまた、EUTRの所轄官庁に、EU事業者がミャンマーから木材をEU市場に輸入するデューディリジェンスシステムの監査時に、このリスクの軽減のための評価を含めるように助言した。
Pyoe Pin Programmeの戦略顧問であるSalai Cung Lian Thawng氏は、MTEが最近発表したものから逸脱しているため、ミャンマーの木材産業とEUの信頼構築、そして改革への尽力の最終局面へ影響する可能性がある、と述べた。
「国内と国外の株式保有者はサービスプロバイダーとの契約に関心を持っている。」
「MTEはサービスプロバイダーとの契約の詳細（どのように彼ら（サービスプロバイダー）を得るのか、彼らは何の基準を用いるのか、彼らはどのように運営するのか）を公に発表することでその透明性を示す機会がある。」とSalai Cung Lian Thawng氏は述べた。
昨年の11月25日に、最終的にForest Law Enforcement , Governance and Trade (FLEGT) のVoluntary Partnership Agreement (VPA) に参加する準備作業を開始した。
FLEGTプロセスに参加することは、材木伐採から輸出までのサプライチェーンの全体にわたる透明性の向上を意味するだろう。それには、市民団体と地域社会が独立して監視し、木材が合法であることを保証することが含まれるだろう、とMyanmar Forest Products Merchants Federation (MFPMF) の顧問であるMyo Min氏 は述べた。
ミャンマーは全ての州と管区においてFLECT-VPA法の導入を行った。7月25日が法の導入の最終日であった。
(Myanmar Times 2017年8月11日版 第8面より）