国内企業にとって不適当なローン期間と金利
国内事業は、適当な財政資源の確保において困難を抱えている。多数の機構がローンを提供しているものの、それらの利子は非常に高くなっている。
ローン評価を支援する機構が不足している現状況は、銀行を板挟みの状況に置いている。
土地登記とは別に、事業者はまた、信用調査機関の設立を強く要求している。
「私たちは、信用調査機関が存在することで、借金履歴に基づき、ローンを求めている人々を精査することができる」とCB銀行常務であるThein Zaw Tun氏は述べる。
ミャンマー政府はまだ、独立した信用調査機関を設立していない。
国内企業に対して、より広範囲におけるローンサービスを利用する機会を提供するため、信用調査機関の設立は、中央銀行により許可される予定であると中央銀行職員は、4月、ミャンマータイムズに対して述べた。
信用調査機関の設立に関して、ミャンマー銀行組合、信用調査機関の運営をしているシンガポールを拠点とする企業は、ミャンマー中央銀行に対し、2つの組織の連携を認める書類を提出したと4月26日、職員は述べた。
国内事業向けのローンは依然として、運営、拡大のための資金調達の実行可能な方法として利用するにしては、非常に高くなっている。
いくつかの民間、国営銀行は国際機関同様、ミャンマーにおける中小企業を支援するローンを提供している。CB銀行、YOMA銀行、KNZ銀行、Ayeyarwady銀行、United Amara銀行、中小産業開発銀行がその例として挙げられる。
しかし、これらの銀行のローン金利は、8.5％から13％である。
これらの金利は、国内金利の8.5％と比較するとさほど高くはないが、他のASEAN諸国の金利と比較すると依然として高い。国内銀行が、国内事業に貸与しているローンは、外国の通貨機関から来ている。
現在、国内銀行は、国内事業にローンを提供するために、国際通貨機関（IMF）、日本国際協力機構（JICA）等の機関から支援を受けている。
政府が、これらのローンを国営のミャンマー経済銀行に移し、国営ミャンマー経済銀行は、国内銀行にそれらのローンを移す。よって、金利は、この2段階構造により最低でも8.5％になる。
「事業ローンを組むことは、事業において必要不可欠である。低金利のローンは必ず返済する事業にとってより簡易的である。もし、金利が高ければ、事業は、ローンを組むことがより困難になるだろう。」とミャンマー漁業組合副代表であるHnin Oo氏は、述べる。
現在、国内銀行は、1年から3年最短期間のローンのみを提供している。事業にとって、その期間は返済は短すぎる。
財政システム、ローン状況はまた、正確な統計、一般的な統計の不足に、悩まされている。
これらの不足が原因となり、徴税が効果的ではない。
土地所有や財産所有に関する情報の不足もまた、ローンを評価する能力を制限している。
根本的な原因の一つは、中小企業のリストが存在しないことである。政府によると、ミャンマーにおいて、合法的に登録した中小企業は、2万以上ある。しかしながら、他の推定によると、この値は、国全体において運営されている中小企業の30％にしか満たないとしている。
また、賃貸可能な土地や電力供給等の他の問題もある。
(Myanmar Times 2017年 6月21日版 第6面より）