中央銀行はドル主体の入金に的を絞る
ミャンマー中央政府は、異なる機関に関し、既に警告を2回発表し、刑罰の種類を明らかにしたとミャンマー外国通貨管理部門取締委員長Win Thaw氏は述べる。発言は、国内事業におけるドルの違法利用に関してなされた。
中央銀行は現在、手続きに関し、何の力も持たない。
ドルで支払われ、民間銀行に入金するアパートメント、コンドミニアムリース料に関して、中央銀行は、慎重に解決策を探る予定である。
中央銀行が確実に実施するならば、状況は良くなるだろう。ドルでの入金は検査されるべきである。銀行が全ての入金（国内、外国貨幣主体）を認める傾向にあるが、許可されていないドル主体の入金を精査すべきである。
「いくつかの銀行は、許可されているもの（国内貨幣）、許可されていないもの（外国貨幣）の両方を扱っている」と彼は説明する。
国内銀行、外国銀行は、ミャンマーチャットを用いた国内支払いシステムに関し、議論している最中である。
彼らはまた、中央銀行が取り組んでいる問題に関し、民間銀行が、会計機関が許可されていない外国通貨の預金を所持している状態にあるか調査するため協力すべきであるとも議論している。彼らは、如何なる発見も中央銀行に報告すべきである。
中央銀行は、銀行がチャットをドルにもっと容易に両替し、違法に外国通貨を使う銀行や事業所を取り締まる方法を模索している。
中央銀行が、過去2年間にわたり、2回、国内の支払いにおいて、外国通貨を使わないよう通知を出したものの、規則を完全には履行していないとミャンマー商業産業組合連盟（UMFCCI）副代表であるMaung Maung Lay氏は述べる。
「彼ら（ミャンマー中央銀行）は、ミャンマーにて、体系的な措置を講じていない。彼らはただそれについて話している。もし、彼らが体系的な措置を講じたならば、システムは効率的になりうる。彼らは何かを忘れている。そして、規制を厳格に履行していない。」
「もし、彼らが組織的に動くならば、彼らは、政府の政治的意思が必要になるだろう。彼らは、これでしか成功し得ない。ミャンマ―は政治や規則を人々に対し、実施、教育することに疎い。だから、国は、長い間十分ではなかった。」と彼は述べる。
他の多くの国において、国は、自国の貨幣に価値を置き、信頼しているため、国内の支払いにおいてドルは広くは使われていない。
例えば、インドネシアは、自国の貨幣のみを使用している。もし、インドネシア機関が外国通貨を使うビジネス取引を発見した場合、加害者は1千ドルの罰金、取引物の没収がなされ得る。
(Myanmar Times 2017年6月15日版 第7面より）