シンクタンクによると、ミャンマーは世界平和指標（GPI）において点数を上げた。
ミャンマーは、政府と何十年にもわたり武力紛争を繰り広げている民族武装グループとの平和交渉に苦心しているものの、近隣国であるタイ、中国よりも良い成績を収め、世界平和指標（GPI）において、20ポイント上昇したと国際平和シンクタンクは述べる。
2017年、経済平和機関（シドニーをベースとし、平和こそ人間の幸福、進展におけるプラスの、達成可能な、目に見える指標であるとし、平和に重点を置くシンクタンク）により評価されたGPIレポートにおいて、163ヵ国中、ミャンマーは107位にランクインした。
GPIは、世界平和を示す世界の主要な指標である。レポートは、最も包括的な、平和に関する最近の傾向、平和の経済的価値、平和な社会の発展の仕方に関する、最新のデータに基づいた分析を示す。
ミャンマーは、「アメリカ社会における大きな分断」により11ポイント下げ、114位であったアメリカ合衆国よりも上位にランクインした。
「アメリカ合衆国内における社会問題は、定着しつつあり、人種的緊張は同様に続く可能性がある」と言う。「このような緊張やアメリカ国内のいくつかの主要都市における殺人率の上昇による殺人率に対する指標が悪化が反映され、アメリカの平和スコアの低下につながった。」
ミャンマーに関し、2017年のGPIレポートは、2015年のアウンサンスーチー氏に先導された国民民主連盟の勝利以来、かつて鎖国していた国が、全く問題がないわけではないにしろ、
民主化、開放化への道を歩んでいる。
「2015年11月の平和的選挙以来、ミャンマーは、全体のスコアを向上させ続けている。主化や正当政府（NLD）の登場は、暴力的なデモや政治的不安定さを減少させた。」とレポートにて述べられている。
しかし、レポートは、継続する政府軍と民族武装グループの衝突への懸念も示している。
「和平プロセスは徐々に進展しているものの、軍は、民族武装グループへの（攻撃的な）突っ込みを続けており、内的対立のリスクは依然として残されている。」
和平交渉のため、軍、民族武装グループを含む一堂が集う21世紀パンガロン会議2部を政府が、首都にて主催した数週間後に、レポートが出された。
政府、民族武装グループは、会談の最後にて、33の合意に署名し、今回の会談で話し合った重大な問題、そして6か月以内に開かれる次の会談の議題である民族自決へ取り組むことに期待を示した。
カンボジアも同様に、労働騒動の解決、「外部対立の数、継続期間、役割の改善」により、GPIレポートにおいて、順位を上げた。
しかし、レポートにて、「カンボジア人民党主導政府の権威主義的側面の増大、高められた政治的緊張のリスク、特に、2017-2018年という選挙の年における、与党と野党であるカンボジア救国党の関係断絶が懸念される。」と述べられている。
また、東南アジアの国であるインドネシアやフィリピンにおける平和の悪化もレポートにて言及されている。
レポートによると、「インドネシアは、政治的テロや、イスラム教徒強硬派と少数派の宗教、主にキリスト教徒による高まった緊張に見られる、内部紛争の数と継続期間を示す指標の悪化により、地域における最悪となるスコアの減少を記録した。」
「フィリピンの全体スコアは、2016年6月新大統領であるRod Duterte氏が就任して以降、悪化している。薬物、犯罪に対する血みどろの戦いは国中に広がり、国の社会安全、社会保障に関する指標の悪化という形で反映されている。」
昨年に続き、アイスランドが世界で最も平和な国に選ばれた。続いて、ニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマークがトップ5入りした。
(Myanmar Times 2017年6月5日版 第3面より）