5％の純金に対する商業税が金取扱業者によって反対された
4月30日に行われた会合にて、金を扱う企業家や取引業者は、2017年における、純金に対する商業税を保留することを決定した。以前より、彼らは、純金は5％の商業税に当たらないとの主張をしており、保留に向け、署名を集めて、法律関係、特別事例検証委員会、計画金融省、商務省及び採掘省法律関係に対し、請願を提出していた。
ミャンマーの金取引に関する企業家組合の合同秘書であるMayung Ko氏は、「金の取引はほとんど行われていないフィリピンを除き、5％の税率は他国では全く見受けられていない。よって、国際的に見ても、この法律を受け入れられるはずがない。先進国になる以前、アメリカやカナダ、オーストラリアはこのような法律とどのように向き合ってきただろうか。私たちは自分の現状を理解する必要がある。」と述べる。また、「もし商業税が適用された場合、多くの金ビジネスは税金を払えないがゆえに、倒産を余儀なくされたり、闇市にての取引へ移り変わったりする可能性がおおいにある。よって、結果的には、税金を徴収できず本末転倒になるだろう。」とも続けている。
さらに、Aung Kobar 金物店のHtut Aung氏も「ここ2年、金の取引はうまくいっておらず、いくら働いても、利益を上げられていない現状にある。このような状況にもかかわらず、5％の税金対象とされたら、生き残れるはずがない。ただでさえ、今日における、金細工職人の生計はとても厳しく、大手のショップを除くとほとんどが良くない。実質十中五のビジネスが立ち行かなくなっている。彼らは生き残っていけないに決まっている。」と述べる。
また、「金の主な用途は、アクセサリー、お金の代替としての2つである。よって、購入者は富裕層にとどまらず、一般の人も多くおり、彼らも考慮する必要がある。」と彼は続ける。
「私たちは税から逃れられない。たとえ店主として家でビジネスを行ったとしてもだ。金は富裕層の財だと考えられるべきではない。それは貧困層の人々のものでもある。」とKhin Maung Htoo は述べる。
「私たちはもっと税金を払いたい。私たちは全くもって税金制度に反対しているわけではない。私たちが現在払っている税金はたった数千だ。しかし、税は人々が払える量でないとならない。」とAung thamadi 金物店aung san win氏はミャンマータイムズに対して述べた。
昨年の夏、純金に対する商業税率に関する合同コメントが、マンダレー市内のウィルソンホテルにて、ミャンマー金起業財団、マンダレー金起業家集団の名のもと提起された。これらの提言は、ヤンゴン地域をはじめとする他の地域の金起業家たちの署名も加えられた後、マンダレー地域中央省、マンダレー市長を含む、5つのオフィスに送られた。そして、その後、金装飾品に対する税率は1％、純金に対しては、5％の税率が決定された。
「もともと、商業税は、1990年に導入され、その当時のレートは20％であった。その後、減税されたものの、その当時から徴収率はあまり良くなかった。」とMin Htut氏はマンダレー地域商工業支部における会合で述べている。
金起業家たちは、5％の純金に対する税率適用は、この7月にNay pyi tawにてオープンする金中央市場の準備の一環だろうと推測する。
金取扱事業者は、長年、置かれている現状の厳しさに対し、不満を持っていた。
そこで、昨年6月、彼らが直面している厳しい現状を把握し耳を傾けることを目的とし、政府によって会合が開かれた。しかし、50近くもの経営団体がヤンゴンに集まった中、計画金融省のKyaw win 氏が受けたのは、多くの減税に関する要求であった 。
予想外なことに、彼らは、彼らの直面する困難よりも、減税及び、税制度の改正を強く求めたのであった。しかし、新政府は、世界水準と比べ低いミャンマーの税回収率を上げるため、確実な税徴収を最重要事項としている。
ミャンマーの宝石、装飾品に携わる企業家組合は低い税率が金取引の合法化にとって大きな助けになるとの考えを持つ。彼らは、海外から輸入される宝石の大部分が違法であるが、もし、税率が下げられたのならば、公式の取引をすることができただろうと考える。「金融相は、宝石や装飾品に対する特別産物税を取り除き、商業税のみ変更することを検討すべきだ。」と彼らは述べている。特別産物税とは、所得税、資産増価税に付け加え払われるものとして、前政府にて、昨年の1月、union tax lawの一環として通過されたものだ。
このように、金取引事業に関わる多くの人々が、減税こそ、金の取引を公式かつ合法なものにする契機になるとみている。
以前、金箔は特別産物税法の適用外であった。しかし、金装飾品、金塊に対する特別産物税の適用はPale Township Daw Khin San Haling のHluttaw Mpのそれらは富裕層のみ購入する余裕があるものであるという提言に基づき行われた。
三月下旬、Tin Tun氏はミャンマータイムズに対し、「高い売り上げを誇っている店でさえ、月々K120百万ほど失う結果となるだろう。」と述べている。
（Myanmar Times 2017年5月5日版 第8面より）