2つの旧法律により認められた36の投資案件
ミャンマー投資委員会事務局Aung Naing氏によると、会計年度の初めの月だけで、2つの旧投資法に基づき、6億5627万7千ドルに当たる24の外資、1億8600万ドルにあたる14の国内投資の合計36のビジネスが認められた。
「今日まで、私たちは、2つの法律に基づき投資オファーに対し決定を下していた。そして、現在も、いくつかの案件が旧法律下にある。しかし、その後は、新しい投資法の下、許可が与えられるだろう。」と秘書は述べる。
ミャンマーにおいて、新しい投資法は2016年末に制定され、2017年4月より施行された。これは、1988年、2012年に制定された2つの古い法律、かつ、外国人と、ミャンマー国民に対し別々だった法律をまとめたものである。
よって、国内外の投資家に対し、より平等な投資機会がもたらされた。
現在、合計で1.5億ドルに上る32の外国投資助言、そして、462兆に上る国内投資が旧法律のもとで精査されており、そのうち、8つの外資投資と6つの国内投資が許可待ちの状態にある。
また、5億1100万ドルに当たる26の外資、34兆4千億ドルに当たる2つの国内投資が新しい法律の下審議されている。
ミャンマー投資委員会は2017－2018年の新会計年度から、適用される新しい投資法のもとで投資案件を許可することを検討している。
今年度のFDIの目標額は6億ドルで、6,649億ドルをすでに認可しており、国単位でみると、シンガポールが最大の投資元であり、総計3．82億ドルにも上る。ついでベトナムが1,386億ドル、中国が482百万ドル、そして日本が60百万ドルで4位に入る。
FDI認可とFDIの流入量を混乱させてはいけない。前者は、ミャンマー政府によって認可されたFDI案件を示すが、後者は、非居住投資家によるミャンマー経済における内部直接投資を意味する。
（Myanmar Times2017年5月15日版 第7面より）