税金引き上げ後、崩壊したマンダレーの不動産価格
マンダレー市の現在の不動産市場はゆっくりと選抜されていると表現することができるが、不動産業者は新たな不動産税、セクターの査定率と評価が伸び悩んでいると感じている。
いくつかの不動産業者によると、市場は2011年に落ち込んだ後徐々に回復したが、市場は高い税を避けるため不自然に落ち込んでいる。
ある代理店はミャンマータイムズに、販売者は購入者に課せられる高い税の支払いを避けるのを手助けするため不動産を過小評価しており、そのため価格は現実の市場価値を反映していないと語った。
Phoe La Min不動産代理店のWanna Soe氏によると、所有者はマンダレーの購入者が支払わなければならない高い評価率と不動産税を賄うため、価格を引き下げている。
「現在所有者は実際の不動産市場価値よりも低い価格で販売している。そのため市場は本当に住む場所を必要としている購入者と協力する。過去に購入者は納税を避けるため特別な権限を持つ文書を作成し、最終契約を結ばなかった。しかし現在ほとんどの購入者は将来的な所有権問題を避けるため、法的目的のため契約を結ぶ方が良いと考えている」。
2016年国家税法の下で、3,000万チャットまでの価値の不動産は15%の税が課せられる。3,000万チャットから1億チャットの価値の不動産には20%の税が課せられ1億チャット以上の価値の不動産には30%の税が課せられる。
これに先立ち、1億チャットの価値の不動産には3%の税が、1億チャットから5億チャットの価値の不動産には5%の税、5億チャットから10億チャットの価値の不動産には10%、10億チャットから15億チャットの不動産には20%の税が課せられていた。10億チャット以下の不動産は3%の税率だった。
「購入者は自身の名で不動産を登録すれば、新しい税率の対象となることを認識している。しかし現在ほとんどの購入者は法外な税の支払いを避けるため、弁護士に権限を与えることを検討している。しかし私が言いたいことは、不動産セクターの新しい税率が高すぎるということである。この税率は引き下げられるべきだと考える」と彼は述べた。
その一方Man Myay Yazar不動産代理店の社長Kyaw Win氏は、政府は不動産と評価額のどちらも非常に高額であるため、どちらかの税を引き下げるべきだと主張する。
「政府が税率を引き下げたら、ほとんどの人々は税を支払う用意ができる。1人で得た収入は10人により支払われた税金と同じだろうか。誰もが税の支払いに責任を持てば、国は恩恵を受けるだろう」と彼は述べた。
電話インタビューを通してミャンマータイムズに話したKyaw Win氏は、「現在不動産取引は非常に投機的である。だが依然として許容レベル内である。地価は間もなく下がると予測される。しかし富裕層にとって、不動産価格は未だ税を支払っているため影響しない」。
「一部の不動産所有者は価格を下げたが、ほとんどのお金持ちの所有者は不動産価格を下げず、依然としていい場所に不動産を所有している」。
（Myanmar Times 2017年4月24日版 第7面より）