ミャンマーの4番目の通信会社、遂にライセンスを取得
外部関係者によると、間もなくミャンマーの4番目の事業者はライセンスを取得するが、運営するブランド名はまだ未公開で、2018年にサービスの提供を開始するだろう。
運輸通信省はネピドーで昨日正式に、Myanmar National Tele & Communication(MNTC)社にライセンスを与えたと同省の郵政局局長Than Htun Aung氏はミャンマータイムズに語った。
MNTC社はStar High Public社と呼ばれる軍営Myanmar Economic Corporationの子会社、Myanmar National Telecom Holding Public社と呼ばれる11の現地企業の合弁企業、ベトナム国防省が所有するViettel社と提携した。
4番目の事業者の設立のため、国際企業が合弁企業に参加するための入札を政府が初めて発表してから既に1年以上経過している。しかしライセンスセレモニーは、新しい事業者の事業計画についてより明確になることを期待している誰もが、失望する可能性がある。
ミャンマー合弁企業の取締役でMNTC社の外交関係責任者でもあるZaw Min Oo氏は、通信会社は今年後期にSIMカードの発行を開始できるが、サービスの提供は2018年からであると話す。「準備には少なくとも12カ月かかる」と彼はいう。彼は新会社が市場でサービスを提供するブランド名を明らかにしなかったが、更なる詳細はヤンゴンで行われる1月14日の記者会見で説明するという。
新しい通信会社は現職国営のMPTとミャンマー市場の外国企業TelenorとOoredooに加わる。だが約3年間での急速な成長の後、これらの企業が顧客を増やす割合は減速し、通信ネットワークがまだ提供されていない地区のほとんどが遠隔地、地方である。
Telenor最高経営責任者Lars Erik Tellmannn氏は、昨年の時点でSIMカードを求めているミャンマーのほとんどの人が既に1つは持っており、競争はデータサービスと品質に移行していると話した。
「当社は市場に参入する最後の会社で、ほとんどの人がSIMカードを持っている」とライセンスセレモニーの後の記者会見でZaw Min Oo氏は述べた。「だが私たちはこの市場で最善を尽くし、通信ネットワークを人口の95%に達するよう試みる」。
Zaw Min Oo氏は、事業者は15年間のライセンス期間の間、社会福祉活動に8,000万米ドルを費やすることを計画しているという。MNTC社はライセンスのため3億チャット支払い、これはTelenorやOoredooよりも少ない。
「他の事業者よりもMNTSC社は後に市場に参入したため市場のシェアが少ないとして、政府は3億チャットに固定した」と郵政局副局長Myo Swe氏は述べた。
Telenorはライセンスに5億チャット以上支払い、Ooredooは10億チャット以上支払っているとMyo Swe氏は指摘する。これら企業は2014年2月にライセンスを受け取り、それぞれに手数料が設定されている申請手続きに従い、他の申請が提供されていることを知らずに支払いに同意している。
（Myanmar Times 2017年 1月13日版 第8面より）