ミャンマーの天然資源・環境保全省、材木の輸出減量を計画
天然資源・環境保全省（MTE）のスポークスマンによれば、同省は5月1日からの輸出材木の量を減少させるつもりだ。
その伐り出し事業のかなりの部分は下請に出されているものの、国営ミャンマー材木企業のみが、材木の伐り出し及び販売を行っており、輸出することができる。MTEは毎月チャットとドルに分かれた入札制度により材木を販売する。
現在、MTEよりチャットまたはドルで購入された材木は輸出適格がある。しかし5月1日から、チャットで入札された材木は国内に留まることになる、と同省のスポークスマンウィンゾゥ氏は述べた。
この体制は、同省の森林局が卸売業者に6か月間の準備期間を与えるため、昨年の10月に発表されたものである。
「同省は、低価格な材木のスムーズな流通と国内消費者の手に入れやすさのために（チャットで購入された材木の輸出の）一時停止を決めた。」と彼は言う。
ミャンマー林産製品商人組合連盟の事務局長ソーウィン氏は、新しい政策は木材を利用する―産業及び建設分野にとって極めて重要な材料である－地元の安い材木を地元消費者に利用を増加させるだろう、と言う。
「しかし、この政策は外国為替収益にも影響するだろう。」と彼は言う。「国は、MTEにより行われる材木のチャット及びドル両方の入札販売により、輸出収入を得ている。輸出業者がドル入札で購入した材木のみ販売できる場合、輸出は減少し、また国は少ない外貨を得ることになる。」
しかしながら、チャットの競売で売られ輸出される材木の品質は比較的低い、とMTEの市場・加工局の業務部長で毎月の入札担当のクンアウンソー氏は言う。
売られる木の量は通常、ドル入札とチャット入札の間で平等に分配される。しかし、最も品質が良い材木は、輸出向けのドル入札のために残される、と彼は言う。
クンアウンソー氏はチャットで入札される約30パーセントのみの材木が輸出に適している、と推定した。しかし、彼はいずれの通貨で購入された材木であっても人々に輸出を認めた方が良い、と未だに考えている。
地元の需要は低く、潜在的な輸出利益は高く、買手は明らかに輸出できるという選択権が欲しい、と彼は言う。多くの材木卸売業者は、政府に対し5月1日の期限を延長するように求めており、輸出禁止が計画された通りに行われるかは未だ見守られている、とクンアウンソー氏は付け加える。
ソーウィン氏はチャットで入札された材木の輸出禁止に賛成する他の主張も指摘する。政府が違法な材木を分ける場合、それはしばしば地元市場に向けてチャット入札で転売される。
しかし、分配された材木は、違法に多くの外国に輸出されるだろう、また、たとえMTEが材木の量を減らしても問題にぶつかるだろう。スウェーデンの森林局の調査によると、最近、輸入業者almtra nordicは、MTEから購入する前に、誰がその木材を収穫したのか、それが伐採された場所を示すことができなかった。
「分配された材木は、EU市場に輸出される時に、複雑な文書の精査を要するだろう。」とソーウィン氏は言う。加えて、ミャンマー林産製品商人組合連盟は、海外輸出による外国為替利益にもかかわらず、同省の政策に賛成する。
（Myanmar Times 2017年1月6日 第8紙面より）