生ビールライセンス政策の不満増加により、再検討
当局は不満の波の後、正しいライセンス無しに生ビールを販売している酒場やバーの取り締まりを再検討するという。
2016年7月まで、ミャンマーの酒場はFL17アルコールライセンスの下、顧客の喉の渇きを生ビールで潤し癒してくれていた。技術的に同ライセンスは生ビールの販売をカバーしていないが、旧体制の下FL17ライセンスを持つレストランやバーは全ての種類のビールの販売を対象としていると理解されてきた。
その後法律がより厳しく適用されるようになり、内務省の軍管理下にある一般機関局は生ビールの販売の停止を指示する文書を、区役所を通してバーや酒場所有者に送った。
これは内務省が更なる通知が来るまで新しい酒ライセンスの発行を停止したため、事業者に深刻な問題をもたらしている。同省は毎年、酒ライセンスの数を減らす方針を取っている。
一部の酒場やバーは、生ビールの販売を止めたことによる利益の低下を訴えている。他は指示を軽視して販売を続けており、ヤンゴンのような場所では不当かつ不公平に取り締まりが行われたという非難に繋がった。一般機関局は同方針に関する怒りの文書を嵐のように受け取り、不満の結果として再検討を決定したと同部署の部長Hla Win Tin氏はミャンマータイムズに語った。
「新しい指示は再検討下にある」と彼はいう。「私たちはどうするか決定する前に、州及び管区当局からの返答を待っている」。
政策再検討の一環としてHla Win Tin氏は、部署はFL17ライセンスの下生ビールの販売を続けていた酒場やバーに対して措置を講じるべきではないとの内部指示を9月下旬に発行した。
「再考期間中当局は、生ビールを販売しているFL17ライセンス所有者を処罰することはできない」と彼はいう。
内務省は当初、2015年12月の第1週にFL10ライセンスやFL9ライセンスを所持する施設に生ビール販売を制限する指示を発表したが、2016年中期までヤンゴンのような管区でのみ施行が開始された。Hla Win Tin氏は、指示は昔の酒法を改正し、税金を引き上げる努力の一環として発行されたと話す。
「酒法は19171年に制定されたものである」と彼は話す。「私たちはこれを改正しなければならない。別ライセンスでカバーされる生ビールを持つことで、税金は政府でなく州、管区予算に直接適用されるため、州及び管区は更なる税金を得ることができる。
だが省が新たなライセンスを発行していないため、取り締まりは単に中古市場で他のライセンスの価格を押し上げているだけである。
ヤンゴンにあるバーMaw Shwe Liを管理するTin Shwe氏は、7月に生ビール販売の停止を告げる文書を受け取った。彼はスピリットの販売を許可するCS2A ライセンスを中古市場で購入し、これをFL9ライセンスに更新することに成功した。だがCS2Aライセンスは通常の価格の3倍だったという。
「私は高額な価格で購入しなければならなかった」と彼はミャンマータイムズに語った。「CS2Aライセンスは省の指示の前は100万チャットだった。現在FL9ライセンスとFL17ライセンスを所持しているため生ビールを販売することができるが、面白いことはFL17ライセンスを使用している同区内の店が、一度も警告を受けることなく販売を続けていることである」。
（Myanmar Times 2016年 11月11日版 第8面より）