ヤンゴン労働部署、誤った工場に対する60件の訴訟を開始
ヤンゴンにある60の反抗的な工場は労働法の目に余る違反を繰り返した後、労働・移民・人口省により今のところ訴訟に持ち込まれると政府職員はミャンマータイムズに語った。
「いくつかの工場は法律を認識しているにも関わらず、2回3回と労働法に違反し続けている。彼らは効果的な処罰を課されるべきである」と工場一般労働法調査部署の部長Kyaw Kyaw Tun氏は述べた。「処罰は裁判所の責任である。私たちの責任は、法律に違反した工場を起訴することである」。
彼はまた、今年警告を受けた60の工場のほとんどが外国人投資家が所有する衣類製造業者であるという。この訴訟は、工場一般労働法調査局により今年1月から10月にかけて提出された。不満の大半が残業に関する問題であり、少数は半合法紛争解決機関である仲裁評議会の判決を遵守しなかったとして起訴された。
「多くのケースで残業に関する懸念がある。工場は部署からの許可を求めずに、労働者に残業を強いていた。また許可を受けた人たちがその後労働者に、許可された時間以上働くよう労働者に要求していたケースもある」とKyaw Kyaw Tun氏は明らかにした。
2016年に改正された労働法によると、工場は合意を確保することなく1日8時間以上の労働を労働者に要求することはできない。また工場は工場一般労働法調査部署の事前許可無く、祝日や休日に労働者を勤務させることはできない。
60件の訴訟は、全て労働者によって提出された訴えに続いて開始された。今のところ60件のうち40件が、工場が罰金を伴う刑罰を受けることで解決し、20件は未だ保留となっている。
工場労働者は、制定されている処罰は虐待を防ぐには軽すぎると長い間訴えてきた。2014年9月に、労働紛争法は最大100万チャットの罰金を含むよう改正されたが、労働者の代表は、労働紛争に関連する規則に日常的に違反している雇用者を投獄できるようにする条項を労働紛争法に加えることを要求している。
従業員によると、工場は残業規定や仲裁評議会の決定に違反しているだけでなく、社会保障給付金の支払いにも違反している。
「工場は労働者の社会保障を適切に提供していない。いくつかの工場は約500人の労働者を抱えているが、300人の社会保障費しか支払っていない。労働者が仕事場で起きた事故で傷を負った際、いくつかの工場は積み立てを行っていなかったため、社会保障給付を受けられなかった」とAction Labour Rightsの労働者権利活動家Sai Yu Maung氏は昨日語った。
職員もまた社会保障に関連する様々なケースで責められ労働部署に報告されたが、措置は講じられていないと彼はいう。
他の一般的な問題として、3日以上休んだため解雇された従業員もしくは理由無く解雇された従業員関連であるとSai Yu Maung氏はいう。
ミャンマータイムズがミャンマー縫製工場協会に連絡を取った時、工場での労働法違反に対してコメントすることを拒否した。
仲裁評議会の記録によると今年の4月までで、2012年に仲裁機関が設立されて以来、約4500件の労働紛争が仲裁評議会に提出されている。
（Myanmar Times 2016年11月4日 第4面より）