ディベロッパー、YCDCが設計計画を変更後の訴訟を計画
ヤンゴン高層ディベロッパーは、ヤンゴン開発委員会（YCDC）が住宅事業の床数を減らすよう指示した後、ヤンゴン開発委員会に500億チャット（3,990万米ドル）の補償金を請求する予定だという。
Kyaw Kyaw Naing氏は10月6日にYCDC高層建築調査委員会（HIC）により、まだ建設が始まっていない12階建ての事業の設計を変更しなければならないとの通知を受けた。
問題の開発は、ライン地区Dhamma Thukha Kyaung通り上の住宅アパート建設計画であり、Kyaw Kyaw Naing氏は前YCDC当局のもと許可を受け取っていた。
許可の条件は、Kyaw Kyaw Naing氏が提案した地下から12階建て、264部屋を提供することを許可した。しかし、YCDC高層委員会は、設計に対し2つの重大な変更を指示した。
建ぺい率（BCR）－事業現場の面積に対する建物の底面積－と床面積率（FAR）－事業現場に対する建物の総床面積－の双方を削減する。
高層委員会はBCRとFARを引き下げることにより、階数を12階から7階に減らし、建物の総床面積を半減させたとKyaw Kyaw Naing氏は述べた。
新しい設計の下では約164部屋のみ建設することができるが、Kyaw Kyaw Naing氏は既に同事業で250以上の部屋を事前販売していると話す。部屋の事前販売はヤンゴンの建設市場では一般的であり、事業の資金調達に役立つことがよくある。
Kyaw Kyaw Naing氏は、原則許可を持って部屋の販売を開始することが安全だと考えていたと話す。
「私が話した後に行わなければならない場合、既にアパートを購入した購入者に対して補償金を支払い、500億チャットの損失を補償する必要がある」と彼はミャンマータイムズに語った。
ディベロッパーは10月6日にHICオフィスに呼び出され、高層検査部署の代表Aung Than Oo氏により変更の通知を受けた。Kyaw Kyaw Naing氏はまた書面での指示を受け、それを却下した証明として署名するよう言われた。
「それは全くもって不可能である」と彼はいう。「私は前政府による承認を受けた」。
Aung Than Oo氏は、Kyaw Kyaw Naing氏の法的計画を知らなかったが、指示が正しい方法で提供され、ディベロッパーは希望すれば自由に法的問題を追求することができるという。
同部署代表は、HICが指示を変更した理由を正確に説明することを拒否した。
Kyaw Kyaw Naing氏が高層建設部署の規制変更の悪影響を受けるのは初めてではない。彼は5月に承認のため、HICにDhamma Thukha Kyaung通り事業のための設計計画を送った。同月に、新ヤンゴン管区政府により、建設中かどうかに関わらず全てのヤンゴン高層建築の争いの中で破滅的な見直しが開始した。
Kyaw Kyaw Naing氏は、彼が所有する会社－著名な現地ディベロッパー－が指定されていないという条件でのみ、計画されている訴訟の議論を行うだろう。だが同社はまた建設中の事業があり、市全域での高層建築の見直しの影響を強く受けた。7月に、ヤンゴン管区政府は既に12.5階建てから6階建てに削減されたコンドミニアム事業の階数を削減するよう同社に指示した。それはまた事前販売の問題を引き起こし、同月に政府に損失の補償を要求する意図をKyaw Kyaw Naing氏はミャンマータイムズに語った。
見直しの間行われた多くの劇的な変更は、政府当局とディベロッパーから主張の後、撤回された。
（Myanmar Times 2016年10月13日版 第8面より）