YCDC、Mya Kyun Thar公園ディベロッパーに対して警告
ヤンゴン開発委員会（YCDC）は、市内にあるインヤー湖側の公園の開発に関する提案を再提出しない企業に対して措置を取ると警告している。
YCDCエンジニア建設部の副局長Nay Win氏は昨日ミャンマータイムズに、YCDCはMya Kyun Thar公園で働いている企業に対し、新しい設計案を提出するよう指示したと語った。
「彼らが建設を続ける場合、措置を講じる」と彼はいう。「私たちは彼らに許可を与えていない」。
2013年に、8社がMya Kyun Thar公園での商業施設建設事業の開始を認められた。当時は賃貸借契約や土地の利用計画が不適切であると述べた多くの議員により、取引は反対された。
8社－Eden Group (4.79エーカー)、Max Myanmar Group (6.87エーカー)、Inya Palace(1.83エーカー)、Magic Land (13.86エーカー)、Nay La Pwint Services(2.61エーカー)、MGS Resort and Entertainment (4.15エーカー)、Good Shan Brother (7.79エーカー)、Rya Ji（1.38エーカー）は、市内最大湖側の開発契約を締結していた。YCDC運動場・公園・庭園部署は、1エーカーあたり年間1200万チャットの賃料を設定し、60年の期間でレクリエーション施設の建設を企業に許可した。
契約条件に基づき、企業は60フィート以上、または湖の堤防から30フィート以内に建設することはできない。ある議員によると、だがある1社はショッピングモール建設の許可を与えられていた。
昨年12月何人かの議員は、契約は閉鎖された状態で行われ、事業は公的資金に貢献するわけでもなく、重要な公共の場所を占有していたと主張する。
3月にYCDC委員会メンバーであるKhine Hlaing氏は、8社のうち4社は適切な許可なしに湖の底や建物に損害を与えていたと主張し、事業の中止を求めている。
「ここは公共の場所であり、規則に従わない場合、彼らはトラブルを引き起こす」とKhine Hlaing氏は当時語った。
だがYCDC運動場・公園・庭園部署の広報担当者は、その当時建設中止の指示はなかったと主張する。同様に、Nay Win 氏もその当時事業中止の要求を認識していなかった。
だが両部署は昨日契約を締結したが、建設を続けている4社－Inya Palace、Magic Land、Nay La Pwint Service、Rya Jiは更に建設を続ける前に、より多くの計画書類を提出する必要がある。
運動場・公園・庭園部署の局長Ko Ko Lin氏は、第1段階は2015年に完成することが合意されたが、第2段階の設計は見直しのためYCDCに提出する必要があるという。
「私たちの部署は第1段階の事業を中止するよう指示を出さなかった」と彼はいう。「第1段階は電気をつなげ、庭園を構成し町を構築することであった」。
昨日連絡を取った4社のうちの1社Magic Land社は、依然としてYCDCから開発中止の指示を受け取っていないと主張し、開発を続けている。
「同事業は既に許可を取得している。そのため依然として完成に向けて建設を続けている」とMagic Land社の広報担当者Myo Chit氏は主張する。
最近建設を再開した他の事業は、コメントを出さなかった。
バハン地区議員Thaung Htut氏は、議会はMya Kyun Thar公園で起きている事業に対して黙認しているという。前政府は、再審議のため同問題を議会に提出する義務を怠ったと彼はいう。
「全事業に関し、政府に尋ねる」と彼は話す。「政府は議会に通知するか、または説明する必要がある」。
Mayangone地区議員Yan Shin氏は、公共の場所に商業建物があるべきでないとして、議員は年末前に解決すべき問題を推し進めるだろうと述べた。
「ここは公共の場所だが、前政権時代に与えられたショッピングモール建設の許可があった」と彼は話す。「私たちはこのような商業建物が公共の場所にあってほしくないため、結果が出るまで問い合わせるだろう」。
（Myanmar Times 10月11日版 第8面より）