ヤンゴン議員の違法外国人経営事業に対する要望
ミャンマーへの外国投資誘致について多くの話しがあった中、ヤンゴン管区議員は、商業資本で違法事業を行う外国経営者のより厳しい監視を望んでいるという。
管区議員は昨日、来週これら外国人起業家を取り締まる議論の提案を承認した。
Win Maung議員（国民民主連盟、ラインタヤー1地区）は昨日の議会会議で提案を提出し、ヤンゴン管区当局は長年、ホテルでの飲酒、KTV店舗、ギャンブルの隠れ家に至るまでの違法企業に目をつぶっていたと議員に話した。
ミャンマー不動産協会の推計によると、6月20日時点で関係省庁からの許可証、ライセンスなしで運営している外国不動産業者は約100社あり、そのほとんどが中国と韓国企業である。
Win Maung氏は、外国人経営者は長年に渡り、脆弱な法の原則と腐敗した官僚主義を利用して、適切な経路を通らずヤンゴンで店舗を設立してきたという。
「私はラインタヤー地区の無断移住者エリアで外国人事業家が所有する寄宿舎を見たことがある。これら企業は政府に税金を納めないだろう」と彼はいう。
議員は一般的に中国人により所有される5000チャット均一で価格設定された商品を扱ういわゆるK5K shopが、ヤンゴン開発委員会及び関連当局からのライセンス無しに今年普及したと述べた。一部の外国人経営のバーやレストランもまた疑わしいという。
「政府は彼らから税収を得たことがなく、政府は効果的な行動を取るべきであると言える。国家と国民はこれら事業から利益を得ることはない。政府はこれを考慮すべきである」とWin Maung氏は主張する。
Hla Htay議員（国民民主連盟、ミンガラータウンニュ1地区）は、政府は外国投資法に従い同問題を解決すべきであると語った。
「政府はこれら事業を監視し検査するだけではならない。彼らに対して行動を取るべきである」と彼は主張する。
管区議会は、10月11日に提案を議論する予定である。
「私はこの提案が法の原則の前進に貢献すると思う。強力な法の原則があれば、外国人は私たちの国を敬うだろう」とWin Maung氏は述べた。
昨日まで無免許事業がヤンゴン管区議会議員の方向性であったが、国民民主連盟政府は外国企業が合法的な参入を奨励するという、前任者の足跡をたどった。国家顧問アウンサンスーチー氏は、このような投資が自国の経済成長を支援するだろうと先月アメリカを訪れた際述べた。
ミャンマー投資企業管理局（DICA）によると、2015年―16年度の投資承認額は、94億米ドルに達する。
（Myanmar Times 2016年10月5日版 第3面より）