ヤンゴン政府、外国人観光客へのアパート賃借りを取り締まる
ヤンゴンの不動産所有者は観光ビザを所持している外国人に対してアパート又は部屋を貸した場合、罰則に直面すると、管区移民大臣Zaw Aye Maung氏はミャンマータイムズに語った。
1947年ミャンマー移民法の条項で、観光ビザを持つ外国人観光客はホテルに宿泊しなければならないと規定されている。
ビジネスビザを持つ外国人や永住権を持つ者のみが、家又はアパートを借りることが許可されていると、Zaw Aye Maung氏はいう。
過去にこれらの規則はほとんど施行されていなかったが、ヤンゴンへの外国人観光客の急激な増加は、不動産所有者及び観光客が規則に従うことの重要性を意味する。
「これは新しい法律ではなく、非常に昔に制定されている」とZaw Aye Maung氏は述べた。「しかし、私たちが人々に再認識を呼びかける理由は、現在はアパート又は住宅に滞在する観光客が多いためである。私たちはホテル以外に滞在している人たちの、安全性の責任を負うことはできない」。
ビジネスやレクリエーションのためヤンゴンに来る外国人数は、近年増加している。ホテル事業はそれに反応して発展し、政府が新たな開発の制限を決定した重要な地域に、非常に多くのホテルが存在している。
しかし、ホテルの部屋数が急増しているにもかかわらず、多くの個人や観光ビザで入国した団体は地元の人からアパートや部屋を借りる選択をするという安易な選択をすると、不動産コンサルタントのAung Min氏は述べた。
ほとんどの不動産業者及び不動産所有者は、家を探している外国人が所持しているビザの種類に関心を持つことはない」と彼は述べた。「彼らは高い料金の外国人に貸したい」。
しかし、Zaw Aye Maung氏は、当局は規則に違反した外国人及び不動産所有者に対して措置を講じると述べ、観光客は強制退去に直面すると話した。
責任は、部屋を賃貸する前に外国人訪問者のビザの種類を確認しなかった不動産所有者にあると彼は言う。彼は、杜撰な不動産所有者に対する処罰や、徐々に人気となっているオンライン賃貸市場のAirbnbで貸している部屋や外国人の友達が訪れている部屋などのグレイゾーンに対するコメントは控えた。
Zaw Aye Maung氏は、長い間無視されてきた法律を施行することは、外国人数の増加によるヤンゴンの課題となることを認めた。
「ヤンゴンと45の地区で700万人以上の人口があり、多くの小道や道路がある」と彼はいう。「地区当局は地区内に何人の外国人がいるか把握することは出来ないが、地区当局の義務である。私たちは地区内全ての道を確認することはできないが、何人かが私たちに観光客が部屋に住んでいると報告した場合、私たちは調査し行動を取る」。
ネピドー移民人口省の常任書記官Myint Kyaing氏は、制限はまた1982年ミャンマー市民法に付けられた規制に含まれているという。
匿名を求めた移民部署の職員によると、観光ビザ申請には、外国人は民間アパートを借りることができないと規定している。
「ビジネスビザで入国した外国人は好きな場所に滞在することができ、アパート又は家を借りることができる」と彼はいう。「しかし、観光ビザを持つ外国人は、このような賃貸契約を締結することはできない」。
政府はまたゲストハウスの厳しい取り締まりを決定し、ライセンス無しで外国人客に部屋を貸した経営者は法に基づき、3年間の懲役を受けることになる。同法の下で、専用バスルームを含む特定の設備を提供することができるゲストハウスのみ、ライセンスを受けることができる。
（Myanmar Times 9月28日版 第8面より）