ミャンマーのショールーム経営者、自動車輸入政策の明確化を要請
自動車輸入政策を巡る混乱は外国人投資家を遠ざけると、ショールーム経営者は警告している。彼ら曰く、新車の輸入を検討する投資家は、規則の頻繁な変更のためこれを行うことができないという。
ヤンゴンの交通渋滞を減少させる手段の一つとして、前政府は輸入業者が国内に自動車を持ち込む際に、十分な駐車スペースがあることを証明することを必要とした。
現政府は4月に同規制を中止したが、現在の規制の状況が不明確であると輸入業者はいう。
ミャンマー自動車製造・販売協会（MAMDA）の会長Soe Htun氏は、「企業はミャンマーへの投資を控えている。ヤンゴンで自動車ショールームを開設する場合、良い場所を確保するため5,000万チャット費やす必要がある」という。
「事業を開始するまでに4か月から5か月要する場合、従業員の雇用と投資費用を除き約2億チャットの費用がかかる。政府が突然規則を変更すれば、投資家は資金を失うことになり、二度と投資しようとは思わないだろう。政府は明確な方針を示すべきである」。
トヨタMotor Aye and SonsのMyo Myint Thein氏は、不安定な輸入政策は自動車輸入を希望する外国企業にとっては不都合であり、自動車産業にとどまらず経済発展に痛手を負わせると主張する。
「ヤンゴンに拠点を置く外国企業は、自動車を購入することができない。自動車のレンタルだけが今のところ唯一の選択肢である。彼らは従業員や事業の拡大にも車を必要としている」と彼は述べた。
今のところひどい渋滞を減らす手段はない。
「6月に他の管区や州で登録された車をヤンゴンに持ち込んだ者もいる。5月は最も販売数がよかった」とSoe Htun氏は述べた。
しかしバゴーやマンダレー、ネピドーで登録された車をヤンゴンで使用することは、事故が発生した際に法的問題が生じる恐れがあると彼は付け加えた。「このような顧客は、自身の名前で車両を登録することができない。いつ政府が駐車場の規定を改正するかは誰も分からない」。
トヨタのMyo Myint Thein氏は、顧客は非常に耐えているが、これ以上待つことができない人もいるという。
「彼らは既に頭金を支払っているが、私たちはまだ約100台の車を顧客に引き渡すことができずにいる。私たちは管区政府に早急にこの問題に対処するよう求めている」と彼は述べた。
Soe Htun氏によると、MAMDAと商務省はヤンゴンの渋滞を減らすために、3つの対処方を推薦している。
「第1に駐車場を増やすこと。第2に自動車の輸入台数を制限すること、第3に15から20年前の車を新しい車と交換することである」と彼は述べた。
交通政策は道路運輸機関局、産業省、自動車監視委員会が取り仕切っている。
「私はこれら3つの機関が更に協力して取り組むことで、輸入業者が明確な手続きに基づいて自動車を輸入することができるようになることを望む」とSoe Htun氏は述べた。
（Myanmar Times 2016年7月25日版 第9面より）