昨今の最高司令官は一般的な公務員の退職年齢を超えて任期を継続しているが、昨日国軍は正式に退職年齢を定めたと発表した。国防軍の長官は65歳で退職することとなる。
1959年の国防軍法は新たな退職年齢を反映させるため改正されると、国軍最高司令官府の中将は昨日の記者会見で記者団に話した。
1973年に国防委員会が発表した軍事指示によると、軍人は軍に必要とされている限り現役に留まることができる。
「望まれる限り、国軍に従事することができる」という言葉は現在のミャンマーに布かれた政治システムにはそぐわない」「任期を定める必要があったため、国防委員会は指示を改め、公布した」とLt Gen Mya Tun Oo氏は述べた。
5月にMin Aung Hlaing上官が発表した際、彼はポストを退くもりはなく、民族武装勢力との平和プロセスを見届けるため少なくとも後4年は従事すると話しており、正式な退職基準に対し国民に混乱が生じている。
軍人も公務員と同様に扱われるべきであり、定年を60歳と定める公務員法に従うべきだという主張もある。
だがLt Gen Mya Tun Oo氏は昨日、2008年憲法第291条及び292条は、軍は業務の特質から、自身で規制を制定しなければならないと規定していると話した。
Lt Gen Mya Tun Oo氏によると退職年齢の規定は、実は2014年1月の改正法で変更されており、国軍最高司令官と副最高司令官は65歳まで従事することができると規定されている。
これとは対照的に、タイでは軍司令官は60歳での退職が絶対であり、インドでは軍司令官は62歳で退職しなければならない。フィリピン軍の退職は勤続30年又は56歳のいずれか早い時期とされている。
Snr Gen Min Aung Hlaing氏は1956年にヤンゴンで生まれ、国防軍学校に19歳で入学した。彼は2011年に始まったThein Sein政権時に最高司令官に任命され、2013年3月に上官へと昇進している。
(Myanmar Times 2016年7月21日版 第3面より)