ミャンマー政府、児童労働に対して警告
14歳以下の子どもを雇用した場合、経営者は500万チャットから1億チャットの罰金または最長6か月の懲役、もしくはその両方が課せられることになる。
警告は2016年6月20日、労働、入国管理及び人口省、工場及び一般労働法調査部主催によるヤンゴンでのワークショップにおいて発表された。参加者はホテル経営者、レストラン経営者、中小規模の工場経営者、商店経営者、その他事業関係者である。
同部職員は、14歳から16歳の子どもを1日に4時間以上働かせることは2016年店舗及び商業施設法に違反すると指摘した。
「店舗や商業施設のオーナーは14歳から16歳の子どもを午後6時から朝6時までの間に働かせてはいけない」「子どもを店で4時間働かせ、その後系列店舗で別に4時間働かせる雇用者もいる。だがこれも法律違反である」と副部長Aung Naing氏は話す。
Aung Naing氏は、調理場など危険な環境で働く子どもは適切な研修を受けなければならないという。更に、14歳から16歳の労働者が働くには、医師の推薦状が必要である。
「国際条約によると18歳以下の人は子どもと見なされるが、我々のような途上国にはそぐわない。ミャンマーでは子どもを雇わなければ、彼らは仕事の機会を失い、彼ら自身やその家族は生活に困ることになる」と彼は述べた。
「そのため私たちは状況と環境に適する法律を作成しなければならなかった。これらの法律によると、14歳以上の子どもは働く権利を持つ」。
2014年国勢調査の職業分野のデータによると、少なくとも10歳から17歳の子ども5人に1人が、学校に通わず働いている。
同部の部長Win Sein氏はワークショップにおいて、ミャンマーは国際労働機関、Save the children、国連児童基金と協力し児童労働を強いる環境の改善に取り組んでいるという。
「私たちは国内で児童労働が存在することを否定しない。多くの児童労働がある現状を認識している」。
「働く子どもたちは、人間として扱われなければならない。雇用者は彼らに共感し、休息を与えなければならない。また彼らの生活の改善にも寄与する必要がある。事業と収益のみ考えてはならない。若い従業員を自分の子どもの様に考えてほしい」と語る。
Win Sein氏は児童労働を終わらせるにはまず、ミャンマーの「ひどい貧困をなくす」ことだと述べた。
（Myanmar Times 2016年6月23日版 第4面より）