ヤンゴン、無免許請負業者とバトル
ヤンゴンでは多くの無免許請負業者が地主と協力することで違法建設を続けており、現地当局は低品質アパートの規制の届かないブームを止める方法を模索しているという。
建設エンジニア部の代表Than Htay氏によると、ヤンゴン開発委員会は数年前から違法建築に対する負け戦を続けており、無免許で事業をはじめる請負業者が跡を絶たない。
「今日でも未だ違法建設は行われ、販売されているため、アパート購入者はこれらを購入してしまう。これら請負業者は初めから無免許であるため、YCDCがこの状況を制御することは難しい」と彼は指摘する。
「私たちは、会社が倒産した場合何も保護は受けられないので、ライセンスを持つ請負業者を使用するよう奨励している。合法の建設業者が何か間違いを起こした場合、私たちはライセンスを取り上げ500万チャットの保証金を没収することができる」。
新築の5階から6階建てアパートは、低品質であっても安価ならばよく売れると彼は言う。
YCDCが違法請負業者に業務中止を命令すれば、購入者は財産を失ってしまう。
「購入者はアパートを購入しようとする場合、地主に伝える必要があるが、現在の請負業者は何戸のアパートを建設するか地主に通知することなく、安価な部屋を販売している。その後、請負業者がいなくなれば、訴訟が行われる」とThan Htay氏は述べた。
多くの企業が時間と資金を節約するため、違法に建設していると彼は言う。合法的に建てられた中層階事業では、請負業者は500万チャットの保険料に加え、YCDC、消防局、地盤試験官、弁護士、建築士、ライセンスを持つエンジニアへの支払いが発生する。これらの費用を免れることで請負業者は速く建設し安く販売することが出来ると彼はいう。無免許の請負業者もまた、節約した資金を地主への支払に回すことが出来、ライセンスを持つ建設業者に勝ち目はない。
悪質な地主もまた、無免許の請負業者と契約し彼らに建設させていることが知られている。YCDCは2072の違法建築物に対し責任を負う企業を訴え、そのうち危険と判断された76の作業を中止させた。
「建設が基礎段階の場合、私たちは企業に中止するよう指示するが、通常は建物全体の取り壊しを要求するようなことはない。私たちは企業にフェンスとベランダを取り、更に階を増やすことを止めるよう指示する」とThan Htay氏は述べた。
YCDCが建設中止を指示する文書を発行した場合、企業は裁判所に呼び出されることになる。請負業者を起訴するのに2カ月かかり、建設はその間続けられる。その一方で、裁判所は1日あたり1万チャットから5万チャットの罰金を課すことが出来るが、通常、同罰金は事業者にとって少額でしかない。結果として、違法建設大きな問題となっている。
2012年から、一般にも違法建設をYCDCに通知するよう求められている。情報のほとんどが南オカラッパ、北オカラッパ、Thingangyun、ライン、インセン、カマラニュ、Dowbon地区から寄せられている。
ミャンマー建設企業協会の局長Kyaw Kyaw Soe氏にとって、ヤンゴンの新しい違法建物全てに対処することは到底できるものではない。
「そのため無免許の建設は跡を絶たず、購入者に深刻な問題をもたらしている。頻繁に問題が起きるので、当然のようになってきた。問題は無免許の企業が技術のない労働者を使用していることにあると考える」と彼はいう。
「請負業者はアパートを販売し地主を置いて逃げてしまうので、地区当局と購入者が違法建築物に対処するための良い解決策が必要である」。
（Myanmar Times 2016年6月9日版 第9面より）