ミャンマーの自動車販売センター、標準化への道
自動車販売センター界に基準をもたらす更なる段階として、ヤンゴン自動車監視委員会は基準となる規則を定め今年中に適用すると同委員会の広報担当者Myint Cho氏は発表した。
これは、3管区にある販売センターとカーショールームが既存の規則にどのくらい遵守しているかという調査に続く動きである。
「当初私たちは、ショールームの広さを20,000スクエアフィートと決定したが、ヤンゴンで同規模の場所を見つけることは難しいというオーナーもいた。そこでショールームは14,000スクエアフィート、販売センターは9,000スクエアフィートと決定した」と彼は述べた。
ショールームと販売センターは居住施設を備えてはならないが、1000ヤードの間隔を設けることで、倉庫を備えることができる。
カーショールーム調査はヤンゴン、バゴー、エーヤワディ管区を対象とし、次の4つが調査された―センターが所定の場所にあり、体系的に自動車を展示しているか、正確で完璧な出入金記録をとっているか、また外国輸出業者に対する支払いの少なくとも80%を行っているか、保証金の迅速な支払いがされているか、全ての税金が迅速に支払われているか。
同委員会が3月に国営メディアを通じて行った発表によると、合計47社がこれら全ての基準を満たしておらず、今月上旬に、60日間の是正期間が与えられた。
「私たちは今、これら企業が全ての必要事項を満たしているか確認しているところである。大半が閉鎖すると言っているが販売センターが抱える主な問題は、所定の場所を持たないことである。彼らが閉店を選んだ場合、規則に従って私たちに通知しなければならず、また彼らに対してだけ行動を取ることはないが、10万米ドルの保証金は返還されないことになるだろう」とMyint Cho氏はいう。
1月から、同委員会は確固たる規則の遵守と月々の輸入規制をより明確に定義することを目指し、カーショールームと販売センターの標準化を行っている。
「ミャンマー自動車製造・販売協会は、ショールームと販売センター職員を教育するよう求めた。私たちは港湾局、税関、税務署及び銀行職員の支援を受け、教育活動を行った」とMyint Cho氏は語る。同委員会は現在、経験を積めるほど長く勤めるスタッフがいない業界で新入社員用のトレーニングマニュアルを発行する予定である。
国内には246の車両販売センターがあり、そのうち184はヤンゴンにある。これらは委託販売のかたちで中古車を輸入している。ヤンゴンにはまた新車を販売するショールームも19ある。
（Myanmar Times 2016年5月30日版 第9面より）