農業・家畜・灌漑省によると、州及び管区政府はタイと中国からの偽造の殺虫剤と化学肥料の違法輸入を禁止する体制を整える予定である。
農業製品の模造品の危険性を小売業者へ教育する取組は成功せず、多くが違法に輸入した製品の在庫を抱え販売し続けていると、同省のマンダレー管区職員Myint Oo氏はミャンマータイムズに語った。
Muse及びMyawaddyといった国の重要国境地点の当局は、今後厳しく輸入を取り締まるという。
「当省では毎月科学肥料店をチェックし店主の教育を行っているが、殺虫剤と化学肥料の違法販売は続いている。これらは安価なため農業者の需要が後を絶たない。市場の偽造製品の供給を削減するため輸入禁止を開始する予定である」。
疑わしい製品を見つけた場合検査を行い、政府の基準を満たしていなければ押収され輸入業者は処罰されると彼はいう。
2015年に改正された化学肥料法の偽物の販売に対する罰則は、3年間の禁固または100万チャットの罰金へと引き上げられた。改正前の最高罰金額は15万チャットであった。
農業従事者によると、多くの農業従事者は、収穫後支払いを行うクレジットシステムに基づき地元工場が直接農場に製品を販売しているため、店舗から化学肥料を購入することはないという。
しかし需要の増加に伴い隣国からの輸入も増加している。農業従事者は科学肥料や殺虫剤を更に必要としているため、政府はもっと寛大になるべきだと彼らは述べた。
「有名な外国企業を国に招き工場の建設と製品の販売を認めることは、密輸対策として違法な輸入経路を閉鎖するよりもいい考えである」とある耕作器具販売業者はいう。
「そうしない限り、違法市場はなくならないだろう。農業従事者も葛藤していることだが、違法製品が安価であることも知っている。中国や対から輸入された多くの違法製品がミャンマーにはある。
(Myanmar Times 2016年5月26日版 第8面より)