労働省によると、休日手当を付けず休日出勤をスタッフに強制したとして、政府はアルパイン飲料水工場を訴えている。
管区工場及び一般労働法務局の局長Kyaw Kyaw Tun氏によると、工場はメーデーに操業していたが、通知を怠たり、省からの許可を得ていなかった。
「従業員からの報告書を受領し、私たちは工場や書類を調査し、メーデーに勤務するよう従業員に求めるための許可がないこと確認した」と彼は述べた。「そのため、私たちは労働法に従い工場を起訴した」という。
Hmawbi地区の工場に対する訴訟は、5月10日に起訴され、5月20日に法廷審問が予定されている。
労働法によると、工場は祝日に操業する場合許可を申請しなければならない。また祝日勤務を承諾した従業員と合意書を結び、時間外手当も支払う必要があるとKyaw Kyaw Tun氏はいう。
「私たちは全ての工場に許可を与えているわけではない。私たちは本当に、祝日に従業員に勤務を求めなければならないことを説明することができる工場のみに許可を与えている」と彼は述べた。
労働法によると、工場は祝日の規定に違反した場合20万チャットの罰金が科され、経営者には最大3か月間の禁固が科される。
アルパイン飲料水工場の従業員であり工場組合メンバーのTin Ma Ma Kyaw氏は、労働環境は通常問題はないが、給料はもっと上げてほしと述べた。
「実際、若い労働者は昇給を求めている。しかし彼らは要求の仕方を知らないため、残業手当の請求を通報することを始めた」と彼女は述べた。
また今月は、3つの縫製工場がメーデーに操業を行い工場及び一般労働法に基づき起訴された。地区裁判所は41万チャットの罰金を支払うよう命じた。3つの工場はこの判決を認め、異存はないという。
擁護団体Action Labor Rightsの代表Thurein Aung氏は、不道徳な経営者に対し労働者の搾取や法律違反への抑止として機能していないとして、罰金を増額すべきだと主張している。
(Myanmar Times 2016年5月18日版 第5面より)