韓国国営企業、ミャンマーの工業地帯を狙う
関係職員によると、国営企業、韓国土地住宅公社 (KLHC)は建設省と共同で新規工業団地事業に取り組む。
韓国・ミャンマー経済協力工業団地は、KLHCのミャンマーで行う初めての事業である。同社はヤンゴン地区での建設を希望しており、建設省と都市住宅開発局と協議しているとJae-Dong Lim社長は述べた。
同省は国営の土地を勧めたが、「私たちはHmawbi地区近くの600エーカーの土地を選択した」「私たちは同省及び住宅局と開発プロセスとインフラ整備、住宅事業に関する覚書を締結した」とミャンマータイムズに語った。
都市住宅開発局の副局長Moe Thida氏は、工業団地は韓国とミャンマー間の経済協力体制を強化させる狙いがあると述べた。
「これは政府間の事業である」、「私たちは未だ協議段階であり、正確な場所に関しても未だはっきりしない」という。
KLHCは2015年10月に事業への関心表明書を提出した。ミャンマー政府の経済委員会と内閣は1月14日に提案を承認したと、Lim氏は述べた。
彼は工業団地へ合計1億2,000万ドル近い投資を見込んでおり、KHLCは既に多くの韓国企業と連絡を取りミャンマーへの投資の関心を押し上げている。しかし投資を行うには、市場戦略と工業団地に適した開発計画を行う必要があると彼は付け加えた。
韓国・ミャンマー経済協力工業団地はティラワ経済特区とミンガラドン工業団地を所有構造の参考にする予定であるという。両地区はミャンマー51%、外国企業49%の所有率である。
Lim氏曰く、1つの挑戦はティラワとの競争である。「ティラワはヤンゴンのビジネス中心地から少し離れているが」非常に早く建設された。「また我々は土地の販売と投資家の発掘を行わなければならない」。
日本の副総理大臣である麻生太郎氏によると、ティラワ地区は現地農業者の保護、電気供給の信頼性に対する外国人投資家の疑問といった問題に早い段階で直面した。しかし第1フェースは9月に開業し、契約は48社と結ばれた。
日本投資家はティラワ地区の49%を所有する。
韓国・ミャンマー経済協力工業団地はティラワと直接比較することは出来ない。この工業団地は建設材、電気製品、化粧品といった国内需要の高いセクターに焦点を置いており、対するティラワは輸出に重きをおいている。
Kim氏は、来年には建設を開始し、3年後には完成させたいという。
（Myanmar Times 2016年1月20日版 第8面より）