ミャンマー大統領府と中央銀行、金融規制に関し協議
大統領府と民間銀行は今週、銀行業界全体の規則等、さらには国内のモバイルバンキングの発展についてミャンマー中央銀行と協議を行った。
大統領府付大臣は、中央銀行が公表する為替の参照レートが市場レートから逸脱し始めた2015年6月から、中央銀行と定期的に会議を行っている。
「会議は大統領府により先導されている」と出席していたミャンマーOriental Bankの会長Mya Than氏は述べた。
「大統領府は、国の経済問題に積極的に取り組んでいる－彼らは弱点を強調し、中央銀行の更なる市場への介入を奨励している」。
彼らは国際金融機関の助言を代わりに中央銀行に伝えていると、彼は述べた。
今週ネピドーで行われた会議の中でSoe Thane大統領付大臣は、中央銀行の機能は真に独立した金融機関としての機能でなければならないと発言したと、国営新聞The Mirror は昨日報じた。
Mya Than会長は、主な目的は新しい預金準備率（銀行が手元に置いておかなければならない預金の割合）に対応できるよう民間銀行を支援することだったと述べた。
現在、銀行は預金の10%を留保しなければならず、そのうち25%は現金で留保することができ、残りの75%は現金か債券の形で中央銀行に預託する必要がある。
まだ制定には至っていないが、新銀行及び金融機関法では、銀行は総預金の5%を中央銀行に現金で預託する必要がある。
以前ミャンマータイムズが報じたように、銀行はこの新しい規則に反対している。
反対の理由1つは、預金準備金を債券で預託できないことであり、もう1つは、競争が激化する入札において昨年費やされた資本に多額の出資を行っており、その結果利益が上がっていないことである。
新しい預金準備率は、特に300以上の支店を持つKanbawza のような大手銀行にとっては難題であり、日々の取引を促進するために銀行内の準備金を維持する必要が生じるだろうと、 Mya Than会長は語る。
「最も困難なことは、依然として現金ベースの社会であるため現金が常に必要とされており、そのため大手銀行は準備金の維持に苦労するだろう」。
会議では、銀行はモバイルバンキングの規則等の最良の策定方法についても議論されたようだ。
近い将来ミャンマーで話題となるようなモバイルバンキング（TelenorやYoma BankのWave Moneyのようなサービス）に関する規則を、中央銀行は未だ定めていない。
また会議では、何千もの民間セクターの外貨受け取り及び保有ライセンスの破棄に関する中央銀行の決定にも焦点が当てられた。
（Myanmar Times 2015年 11月18日版 第9面より）