賃金抗争の調停失敗、Han Jen労働争議長引く
Han Jen 縫製工場で発生した労働争議は、5人の解雇された労働団体メンバーを再雇用し、補償金を支払うよう命じた仲裁機関の判断にも関わらず、解決には程遠い模様だ。抗議活動を行った労働者によると、仲裁法廷における2015年10月19日の決定は、彼らの八つの要求の内、一つしか認められていないという。
2015年9月23日にストを張った縫製労働者は、最低賃金を3,600チャットとすることが新しく制定されたことをきっかけに、工場管理者が手当や賞与を廃止したことに怒りを露わにした。労働者は、手当の削減によって、最低賃金が施行される前の自身の給料よりも最大で30%もの手取り額が減少すると述べた。
「失業問題は不運や同情で片付けられない。私たちは労働者としての権利を要求している。労働者は1カ月に108,000チャットしか稼ぐことができず、これでは生活費を賄えない」とHan Jen 工場の労働団体会長Ko Kyaw Myint氏は主張する。
工場労働者はミャンマータイムズに、以前は、残業代などの諸手当を含め135,000チャットから150,000チャット稼いでいたと述べた。
8つの抗議項目を地区仲裁機関に提出することは労働争議の解決にはつながらず、工場の約半分の労働者に影響を与えている。10月19日に仲裁機関は、工場に対し5人の労働団体メンバーを再雇用するよう勧告したが、労働団体代表者は復帰させられなかった。しかし、これは彼らの要求のうちの一つであり、争議全体に関連を持つものだった。
「私たちは会社に対し最終的な解決を求めていたのだが、給料に関して何ら解決策を得ることができなかった」と、工場により解雇された職員のうちの1人で、労働団体メンバーのMa Thin Thin Aye氏は述べた。
1,000人以上の労働者が抗議を続けており、現在、労働団体は労働省職員に対し3日以内に本件に介入するよう求めており、そうでなければ、更なる抗議が取られるだろうとKo Kyaw Myint氏はミャンマータイムズに述べた。
また、工場は2015年10月14日の発表において、処罰をもって業務に戻るよう労働者に要求している。その発表とは、10月17日まで業務に戻らなかった労働者は自主退社したとみなすというものである。労働団体によると、1,057人のストライキ労働者が期限までに業務に戻らなかった。
「労働省にここに来て、労働者の生活環境に関して尋ねてほしい」とKo Kyaw Myint氏は述べた。「仲裁機関は1カ月と3日掛けて争議を検討したが、まだ解決には至っていない」。
しかし、ヤンゴン管区労働局副局長のDaw Lwin Lwin Myint氏は、労働団体メンバーの解雇に関して、Han Jen 工場の労働者からは1つの申し立てしか受け取っていないと主張した。彼女は、彼らに対し更なる問題がある場合は追加の申し立てを提出するよう勧めたという。
「私たちは地区労働局から送られてくる争議のみ取り扱うことができます。解決策が満足の行くものでない場合、彼らは上告する権利を持っており。私たちは報告されたすべての問題を解決します」と、地区仲裁機関のメンバーでもあるDaw Lwin Lwin Myint氏は述べた。
昨日、電話による取材に対し、Han Jen 工場管理者は争議に関するコメントを控えた。
（Myanmar Times 2015年 10月21日版 第4面より）