YSX、一時的なライセンスを与える
8つの企業は支払い済み資本金を対象として、ヤンゴン証券取引所の条件付き引き受け業務のライセンスを与えられた。
国営のMyanma Economic Bank、大和総研、日本証券グループにより所有される証券所は、12月にオープンする予定である。
AYA銀行、大和証券グループ、United Amara銀行を含む企業は、2015年10月7日に暫定的なライセンスを提供されたと、昨日複数の業界関係者は述べた。
暫定的なライセンスを与えられた8つの企業に加え、さらに2つの企業がミャンマー証券取引委員会（SECM）により審査されていると、ライセンスを受け取った関係者は述べた。
それら暫定的なライセンスを与えられた企業は、未登録の場合は、投資企業管理局にその付随の活動をすぐに登録しなければならず、最終ライセンスに150億チャット（1,170万米ドル）を支払う必要がある。
SECMの広報担当者は、ライセンスが暫定的に与えられたということは確定できず、そのうち発表を行うと述べた。SECMの会長U Maung Maung Thein からコメントを得ることは出来なかった。
国営メディアのレポートによると、申請者の名前は明らかにされていないものの、SECMは今年早期のプロポーザルの要請に従って、20の申請を受けた。
最終候補者はその後11企業に絞られたと、関係者は述べた。勝者に関する発表は当初7月を予定していたが、繰り返し延期されている。
最終選考に残った企業は、税金を遵守しクリーンマネーでライセンス料を申請者が支払うことができるかを確実にするために、徹底的な検査を行ったためであると述べた。
日本証券グループと大和もまた、各企業の経営トップと取締役会に関して背景の確認を行っていると伝えられている。
ミャンマータイムズによって報告されるように、競合他社は以前、大和が、為替において多すぎる役割を果たすことになり、それが潜在的に利益との衝突を導くという懸念を述べた。大和の社員はこれらの主張に反論している。
証券所の一部所有と暫定的な引き受けライセンスを受け取ることに加え、大和は上場する準備を行う企業への助言、トレーニング、設備の販売に関与している。
新しい引受人は、ミャンマーで最初の近代証券取引所に上場する企業を支援するだろう。またライセンスは引受人が販売員、ブローカー、コンサルタント、として活動することを許可している。
SECMはまた、ブローカー、販売者、コンサルタントライセンスを別々に申請するよう企業に要求している―30企業がコンサルタントとして今年早期に申請し、5つがブローカーで、2つが販売者として申請した。勝者はまだ発表されていない。
ヤンゴン証券取引所への上場基準は、8月に公開された。一般人が株式や所有権の一部を購入することが可能である新規公開株（IPO）を試みるためには、企業はこれらの基準を満たさなければならない。
上場の資格を得るために企業は、最低5億チャットの支払い済み資本金、ミャンマー財務報告基準に基づき準備した2年間の利益報告、最低100人の株主を含む多くの要件を満たす必要がある。
First Myanmar Investment(FMI), Htoo Group企業の傘下の Asia Green Development Bank, Myanmar Agri-Business Public Company 等の企業が、新しい証券所に上場する計画をしていると公に述べた。
だが、ビジネス関係者のU Serge Punは、以前、自身が会長を務めているFMIが、市場の開始と共に上場する準備ができている唯一の企業になるだろうと述べた。
スイスのコンサルタント会社Thuraの最高経営責任者であるU Aung Thuraは、上場する準備ができている企業無しに証券所がオープンしても、それは失敗として考えられないと述べた。
「証券所は、信頼できるインフラを提供することが必要である」と彼は述べた。
「上場するよう企業を惹きつけることが、証券会社の仕事である」。
（Myanmar Times 2015年 10月9日版 第10面より）