Ooredoo社のデータに関する違反に対して、法的措置がとられる
顧客の通話記録を持ち出したOoredooミャンマーの従業員が解雇されたが、企業はマンダレー警察を通して法的措置を進めている。
この6月の事件には、ヤンゴンのOoredooの顧客、彼女の男性の仕事関係者、中間連絡者と元Ooredooミャンマー従業員が関わっている。
マンダレーオフィスの従業員がヤンゴンの顧客の通話記録を友人に渡した―それは、彼女の雇用契約とOoredooの雇用規約に違反していると、同社の広報シニアマネージャーのMa Thiri Kyar Nyoは述べた。
その友人は、当該顧客の仕事関係者に、通話記録を渡した。
「私たちの元従業員は友人にリストを渡し、その後その男性は顧客に対してリストを使用した」とMa Thiri Kyar Nyoは述べた。
Ma Thiri Kyar Nyoによると、Ooredooミャンマーオフィスの顧客満足部門で働いていた元従業員は、企業の顧客管理システムにアクセスし、通話記録にアクセスした。
顧客の支持者は、明細書を明確にしたいOoredooユーザーに、答えた。同社は、顧客が電話したときの検証手順があると、Ma Thiri Kyar Nyoは述べた。
「これは今まで起きたことがなく、繰り返してはならない」と彼女は述べた。「私たちは取り組んできたし、依然として元雇用者に対して行動をとっている。私たちは明らかに動揺している顧客と、弁護士を通じて連絡を取り合っている」。
同社は、この状況をまれに見る不運な出来事と位置付けている。
「これはショッピングモールのようだ。レジ担当者は個人使用のために、レジの現金を使用することが出来る」と彼女は述べた。
「顧客サービスの代表者はこのアクセスを悪用するべきではない」。
Ma Thiri Kyar Nyoは、従業員がなぜ情報を共有したのか、またその従業員が7月3日に解雇されたことも知らなかったと述べた。
音声や写真が漏れたという噂は真実でないと、彼女は述べた。
Ooredoo の顧客は現在同企業に対し法的措置をとっておらず、企業は元雇用者に対して行動をとっていると、Ma Thiri Kyar Nyoは述べた。
「多くのメディアがどのように解決するのかを尋ねる」と彼女は述べた。「お金の面ですべて解決することは正しい解決ではない」。
「私たちは適切な方法で、これらを法的に解決するべきである」。
Ooredoo はミャンマーの通信プロバイダーとして、通信情報技術省（MICT）の下の郵便電気通信局（PTD）の部門取締官の要求に応じて、顧客情報を共有するための手続きを設定した。
「警察はPTDに何を捜査しているのか知らせなければならず、その後取締官チームは、最初のフィルターを持つことになる―人身売買、薬物、テロ、殺人又は国家の安全保障に関するものなのか」とMa Thiri Kyar Nyoは述べた。
「その後、オペレーターは当社独自の基準で確認する」。
今年早期に、Ooredoo は、2つから3つの要求に応じた。Ma Thiri Kyar Nyoによると、それから更なる要求はなかった。
ミャンマーでのデータプライバシーは、未知の領域のままである。
MCITによる通信マスタープランの草案では、データプライバシー関連の問題は同セクターの管轄外であり、普遍的な問題として政府の他の機関で扱われると述べた。
2013年の通信法は政府に対し、特定の状況下で機密情報である利用者情報を求める権限を与えたが、市民の基本的人権の要求は尊重されると、以前ミャンマータイムズでレポートされている。
しかし、ミャンマーの2008年憲法は、規定の対象として「法に基づく、市民の住居、財産、通信及びその他のコミュニケーションのプライバシーと安全」の保護を保障している。
（Myanmar Times 2015年 9月3日版 第9面より）