初のYSX上場に外国企業と現地企業の合弁企業はゼロ
ミャンマー証券取引委員会の会長Dr Maung Maung Theinによると、現地企業と外国企業の間での合弁企業は、ヤンゴン証券取引所への上場は認められない。
規則は、将来的には現地と外国の合弁企業が株式を販売することが可能になるよう変更されるが、ある程度の時間がかかるだろう。まずは、上場は現地企業のみに制限された。
主な障害は現在の会社法で、現地企業以外は外国企業、1株でも所有されていれば外国企業とみなすと定義されている。
外国企業と現地企業の合弁会社の上場は、法律が変更された後に可能だろうと、Dr. Maung Maung Theinは述べた。
会社法は、少なくとも2年の間、改定が必要だとされてきたが、現在のところ、新しい草案は通過していない。投資企業管理局は今年早期に、新しい草案に対して一般からのインプットを求めており、それは特に、現地企業と外国企業の構成に関する規則を緩めると予想されている。
上場できないもののほかに、外国企業はまた国内において多くのビジネスを制限されている。
証券改革の最初の段階として、現地企業のみに制限するが、第2段階として外国企業と現地企業の合弁事業の上場、第3段階で国営企業に扉が開かれるだろうと、Dr. Maung Maung Theinは述べた。
「上場企業の許可は段階ごとに与えられるため、合弁事業はこれから先認められるだろう」と彼は述べた。
Dr. Maung Maung Theinはまた、今月早期に公開された上場基準の批判のいくつかに対する反論を求めている。上場する企業に必要な基準は、少なくとも100の株主と5億チャット（40万米ドル）の最低資本金である。少数株主が一定の株を所有するための必要条件の欠如、企業の開示規則が、あるべきレベルほど公開されていないこと、合弁企業についての明確さの欠如などの批判がなされている。
投資資本額は、一般に見合った額を選ぶべきであると、Dr. Maung Maung Theinは述べた。取引所で売却しなければならない株式の割合に関する規則はなく、代わりに、株主の最低人数を定義しなければならない。そうでなければ、大企業による奪取が可能になる。
「他の法律で既に含まれていたため、株主総会の規定を（上場基準に）入れなかった」と彼は述べた。「情報は、2013年の証券法で既に一般に公開されている」。
（Myanmar Times 2015年 8月27日版 第8面より）