不動産代理店、外国人バイヤーと不正な金に近寄らないよう警告する
マネーロンダリングの企てが、ヤンゴンの不動産販売業者を悩ませ続ける
不動産代理店は、不動産業界を通したマネーロンダリングの企てに注意することと、外国人又は投機家への販売を避けるよう、求められた。
ミャンマー不動産協会（MRESA）は国際的な反マネーロンダリング団体と会合し、不動産業界を通して浄化していると伝えられている不正な手段で得た資金に関して議論したと、業界団体の副会長U Than Ooは述べた。
「私たちは不動産代理店が、マネーロンダリングに関する取引に巻き込まれないよう警告している」と彼は述べた。
2014年8月にマネーロンダリングに立ち向かうため設立されたFinancial Intelligence Unit(FIU)は、不動産代理店に1億チャット以上の売り上げをすべての報告するよう要求した。
ミャンマーの法律によると、不動産取引はバイヤーが30%の税金を支払う限りは合法である。新しい反マネーロンダリング法は、まだ草案の段階である。
UMFCCI（ミャンマー商工会議所）に所属しているMRESAはまた、市場投機の危険性に関して、不動産代理店を教育しており、またこのタイプの取引の実施を避けるよう助言していると、U Than Ooは述べた。
またMRESAは不動産代理店に、ミャンマー人の名前で不動産の投機を行う外国人を警戒するよう述べた。ミャンマーでは、外国人が不動産を所有することは違法である。
弁護士によると、名義人を通して購入することにより、外国人は法律を通り抜けていると伝えられている。名義人の略式契約は違法であるが、不動産移転法に抵触していない限り、そして不動産の所有権を譲渡する文書でない限り、より複雑な契約であれば可能であると、ヤンゴンに拠点を置く弁護士は述べた。
この選択は、市場に参入し、不動産を買い、それを売り飛ばそうとする投資家の間で非常に一般的であったが、今度の選挙を前に、売買は困難になっているため、需要は減少していると、弁護士は述べた。
ミャンマー人と不動産代理店は、外国人バイヤーに関しては以前から知っているとU Than Ooは述べ、政府はメディア報道によって問題に気づいているものの、まだ決定的な行動はとっていないと付け加えた。他の懸念として、嘘の噂が市場の信頼を損なっていることが挙げられると彼は述べた。「税金率が削減されるという噂がある。そのため私は税務署に尋ねた。それは真実でなかった」と彼は述べた。
嘘の噂が原因で不動産取引はごくまれであると、不動産代理店は述べた。
「私たちは様々な噂により不動産取引が困難になった」とAye Yeik San不動産代理店のDaw Nilar Kyawは述べた。
投機家は最近、再開発のため入札されたヤンゴン西部の土地を売却しようとするなど、様々な方法で市場を活性化しようと試みている。しかし、ディベロッパーと不動産代理店によると、彼らはバイヤーを見つけるのに苦労している。
「市場を無理やり刺激しても、他の多くの理由で、誰も購入しないだろう」とTaw Win Family建設会社の会長U Ko Ko Htweは述べた。
そのような状況のなかで、投資家は9月の選挙の結果を待っているため、市場は静かであると彼は述べた。
（Myanmar Times 2015年 8月13日版 第8面より）