改善したミャンマーの銀行法、議会に提出される
改正された銀行法は、下院議会法案委員会の支援を勝ち取り、2015年7月21日に下院議会に提出された。
銀行・金融機関法の草案は、その複雑さのために遅れたが、この法律は国内の金融セクターを国際基準に沿ったものにする手助けとなると提案者は述べた。
これは、ミャンマーの金融機関法（1990）に代わるものである。
法案委員会の報告書によると、金融制度を強く保ち、銀行預金者のリスクを減らすために、中央銀行による適切な規制監督を可能にするのに必要な条件も新しい法律は含んでいる。
その他の条項として、この草案では、現地の銀行と外国銀行の支店の双方に最低資本金の条件が拡大され、またガバナンスの条件の強化と、銀行システムの新しい技術も対象とされている。
国家の支えとなるよう金融セクターの発展を目指し、世界銀行からの支援を受け作成されていると、ミャンマー中央銀行の副総裁Daw Khin Saw Ooは述べた。
草案は、多くの新しい取り組み、主に関連する取引と配当の厳格化を通して銀行の健全さの保護を改善するものであると、VDB LoiのパートナーのEdwin Vanderbruggenは述べた。
代表者や株主により直接または間接的に所有される企業に、銀行は与信枠を提供している。しかし草案は、現行法では存在しない重要な条件を2つ付け加えるものである。最初に、ミャンマー法で金融機関として既に存在している関連する取締役会から、単純過半数ではなく3分の2以上の賛成を得る必要があり、第2にすべての与信枠に対して担保がなければならない。
「草案が保護を改善することは明白だが、それで十分なのかという疑問は残る。例えば、担保の性質と量は定義されておらず、3分の2の規則は、過重な関連当事者ローンを保証するのには十分でない」と彼は述べた。
銀行と金融会社を慌てさせた一つの条項は、彼らが、基本的に新しいライセンスを申請しなければならないという規則であると、Vanderbruggen氏は述べた。
「従って、新しい法律の基準を満たしていない申請者は、新しいライセンスを受け取ることができないという理論的なリスクがある」と彼は述べた。
「実際には、その法律草案自体は少なくとも恐れる必要はないと思っている。既存の銀行にとって問題になり得るほとんどの基準は、規制を通じて設定されており、法律で制定されているわけではない」。
銀行は、新しい法律に合わせた準備を既に行っている。新しく参入した外国銀行9行は、法案によって定められているように、最低資本金が750億チャット必要である。国内銀行もまた最低資本金額が200億チャットに届くように努力している。
草案は、ドイツの組織GIZ、ミャンマー中央銀行、18の現地の銀行と協議を行った後に作成されたと法案委員会は発表した。
法案に関して議論を希望する議員は、7月23日までに登録するよう指示されている。
（Myanmar Times 2015年7月23日版 第8面より）