ヤンゴン、BOT方式の不動産販売に対して注意喚起
コメンテーターによると、BOT方式（built-operate-transfer）での家屋開発の販売は、買い手がリスクに対する警戒心を強めたため、ほぼ停止状態といえるほど停滞している。
2011年に、官民パートナーシップ（PPP）を通した土地開発という視点から、関係省は、土地の入札を開始した。それらはBOT契約として知られていた。一般的に、落札者は50年間政府から土地を借りることに合意し、10年の契約延長が2回可能である。この契約が切れた時、土地は政府に返還しなければならない。
落札者は現在、豪華なコンドミニアムとして土地の再開発を行っている。
多くのディベロッパーがBOT契約の詳しい説明なしに販売しているため、顧客はシステムをよく理解していないと、Zaykabar社の副社長U Zay Thihaは述べた。結果として、ディベロッパーと買い手の間での信頼関係が破綻していると彼は述べた。
「ディベロッパーが正直で、同事業は返還予定であると買い手に話せば誰も購入しないだろう。ディベロッパーは販売したいのであれば、所有権ではなくアパートに住むための許可のみ販売するべきだ」とU Zay Thihaは説明した。
「代わりに、BOT事業は、民間が所有している土地での事業と同価格、1sq ft当たり約30万チャットで販売されている。違いは明確にされていない。そのため、顧客が混乱する。BOT事業はこの価格よりも安くすべきで、顧客は騙されてはいけない」と彼は述べた。
現在、買い手は、アパートを永久に所有することはできないことを知っており、BOT事業の人気は低下し、販売も落ち込んでいると、ミャンマー不動産協会の書記長Daw Moh Moh Aungは述べた。
「ミャンマー人は、家を購入したら、子どもたちに引き継ぐべきものだと考えており、そのため、私有地に家を購入することを好む」と彼女は説明した。
Sai Khon Naung不動産代理店・建設会社の部長であるU Sai Khon Naungは、「他の問題として、企業は政府との70年間の契約について買い手に話すが、それらの契約書を買い手に見せようとしないことが挙げられる」と述べた。
「BOTシステムによると、後に行われる決定に応じて、事業は50年後に政府への返還を行わなければならないこともある」と彼は付け加えた。
Daw Moh Moh Aungは顧客に、契約書を十分に読んだ後に不動産の購入に合意するよう呼びかけており、また、BOTの土地のディベロッパーは、価格を下げるべきだと付け加えた。
将来、契約書がより明白になれば、BOTの販売は加速するだろうとU Zay Thihaは述べた。
「契約書で、60年間滞在できる権限を買い手が持つと言明していれば、市場は好転するだろう。だが、現在国民はBOT事業を信用しておらず、これは市場全体に影響を与えている」と彼は述べた。
（Myanmar Times ２０１５年７月２１日版 第１０面より）